http://uuu555kkk.blog.shinobi.jp/ 名古屋の会計事務所で働いている者です。何か気づきになれば幸いかと。 ja 2014-03-20T14:38:09+09:00 http://uuu555kkk.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%E5%8A%9B%E3%81%8C%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%97%E3%80%81%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%81%90%E3%82%8C%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%88%B6%E5%BA%A6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%A1%88 日銀の大幅な金融緩和による円安・株高で、政権交代後すぐに効果が表れているかのように見えるアベノミクスですが、今後の成長戦略の中に新たな雇用制度改革を盛り込むことで進んでいるようです。 今回の雇用制度改革イコール雇用の規制緩和ということですが、主な項目の中でも着目すべきは「限定正社員の創設」「解雇の...
今回の雇用制度改革イコール雇用の規制緩和ということですが、主な項目の中でも着目すべきは「限定正社員の創設」「解雇の原則自由化」です。

「限定正社員」とは、「勤務地」「職務」など、就業条件が限定された内容での、正社員雇用契約を結ぶ、ということです。条件が限定される代わりに賃金も安くなります。

正社員であれば、企業側の都合によって転勤させたり、他部署への移動をさせてでも社内での居場所を確保して雇用し続けなければなりません。

この暗黙の雇用維持の原則が撤廃され、雇用契約の中の「限定理由」がなくなれば解雇できる、という契約形態です。

また、「解雇の原則自由化」については、「再就職支援金」を自由化とセットにすることと、別途「解雇補償金制度」を導入、連動させ、解雇問題で裁判になり、解雇無効の判決が出ても金銭で解決するという制度です。

いずれにしても、現段階で非正規社員の割合が全体の35％にも上る現状に、更に拍車をかけることは容易に想像されます。

この制度が使用者の都合の良いように制定されれば、「正社員でいること」が難しくなる世の中になってしまうことも考えられます。

例えば、能力の高い正社員でも個人的な事情で転勤が出来ないとなれば、正社員から限定社員への契約変更を申し入れられ、安い賃金で解雇に怯えながら仕事しなければならないケースや、一方、能力・生産性が低くとも会社の要求には応えられるが為に正社員でいられる、というような、仕事能力ではなく使用者側の好き嫌いでの雇用が横行する可能性も高まります。

解雇の自由化で失業者が増加すれば、企業は中途採用の選択肢が増えることにもなり、都合の良い条件で能力のある人材を拾い集めれば良いという、安易な発想になりかねません。

新人教育するよりも即戦力を雇用した方が手っ取り早く、意向に添わなければ再度解雇して次の人材を探す、という仕組みが出来上がってしまうと、本来組織に求められる「社員教育力」が著しく低下します。

次の世代が育たないということは、企業存続の危機が明確に見えてくるということでもあります。

また、経営陣や管理職も外部から登用するのが当たり前、ということになれば、中堅から下の社員は社内地位の向上も見込めないと悟り、自ら退職するでしょう。

景気回復や経済成長を推し進めた結果が、企業の社員教育力を落として行くことに繋がらないよう、雇用制度も慎重に調整していただきたいものです。

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]]> 税理士 2014-03-20T14:38:09+09:00 uuu555kkk NINJA BLOG uuu555kkk http://uuu555kkk.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E5%AF%84%E4%BB%98%E9%87%91%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%A7%E7%AF%80%E7%A8%8E%E5%AF%BE%E7%AD%96 節税対策のために、政治資金を「迂回寄付」という方法で所得税の還付を受けていた問題が大きく取り上げられています。政治家のなかで、節税の手法として以前から使われていたようです。 所得税法の一種の抜け道の一つであることを、ニュースの解説で初めて知った人も多かったと思います。個人が政党や政党支部に寄付する...
所得税法の一種の抜け道の一つであることを、ニュースの解説で初めて知った人も多かったと思います。個人が政党や政党支部に寄付すると、所得税の一部を控除される優遇措置があるのです。

政治家本人が後援会や資金管理団体に寄付した場合は、控除の対象とならないため、資金を迂回させて改めて寄付を受ける方法をとっていたのです。

政治家は、国民が税金を納めることを推進している立場ですので、所得税法を逆手に取ったような節税には批判を受けて当然のことだと思います。

このニュースを聞いて、政治家でも節税対策に熱心に取り組んでいるのなら、一般の企業経営者はなおさら節税対策には敏感になって当たり前だと感じました。

問題になっている、所得税の寄付金控除とは、個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄付を行った際に、所得税金額から控除を受けることが出来る制度です。

個人が寄付をした場合は、その年の寄付金の合計額から2000円を差し引いた金額が年間所得から控除されます。ただし、控除できる寄付金の額は、年間所得の40％を限度としています。

法人が寄付を行う際には、個人の場合と違って法人税上において様々な規定が設けられています。法人税法上の寄付金とは、金銭その他の資産、利益の贈与または無償の供与であると定められているのです。

法人税法上の寄付金の種類は4つに分類されています。国や地方公共団体に対する寄付金、財務大臣が指定する寄付金、特定公益増進法人に対する寄付金、それと一般的な寄付金です。

大きな災害があった場合に、企業として寄付を行った際には、国や地方公共団体に対する寄付金とされます。最近では、東日本大震災に対する義捐金などが該当します。財務大臣が指定する寄付金とは、赤い羽根共同募金の様な団体に対する寄付金などのことです。

企業が行った寄付金のうち、国や地方公共団体、または財務大臣が指定する寄付金に関しては、ぞの全額を損金として算入が認められます。特定公益法人に対する寄付金や一般の寄付金には、損金算入限度額が設けられています。

寄付金を納めることは社会貢献ともなり、企業イメージを上げる効果が期待できます。利益の一部を寄付金とすることで節税対策となる場合もあるのです。

寄付金として認めれられるのは、その判定基準が難しいという難点があります。寄付金控除を受けたいと思ったら、専門家である税理士が頼りになります。信頼できる税理士に相談してみると良いでしょう。

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しかし、そもそも「税金」は国家の一員としての義務として支払うべきものです。これをひたすら軽減しようとするのは会社の経費節減である一方で自らが負うべき負担のたらい回しという言い方もできるのではないでしょうか。

従来、会社の利益をできるだけ大きくするのが「よい経営者」という評価をされる傾向があります。そして、仮に同じ収益を上げたならばできるだけ費用を抑えたほうが高評価をされますね。

その「費用」には「税金」も含まれるのですから、他のすべてが同じであるならばできるだけ税金額を低く抑えたほうがより良い経営者、になるわけです。でも、このような評価で本当に良いのでしょうか。

前にも述べたように、納税は国家の一員としての負うべき「義務」です。これを、たとえ合法的範囲内でしたとしても少なく済まそうとした人が全面的に「よい」と高評価されるのはおかしいです。

確かに、税法は理念としては国民の公平公正な負担を考えて整備されたはずです。その中で行われる以上、自らの負担を軽くするのは人間として当然のことともいえるでしょう。しかし、国という共同社会にとってはいかがなものでしょう。

共同社会にもこれを維持するために必要な経費があります。この中には社会的弱者を救済するために必要な政策のように、ある一部の人々にのみ与えられるサービスがあるのも事実です。

その一方で、社会的なインフラの整備など生活していくうえで欠かせないサービスも多くあります。こうしたサービスの恩恵は国家の一員である以上誰でもその利益に預かるものです。

また、社会的弱者の救済においても、この充実が社会情勢の安定をもたらします。このような安定した社会があってこそ、企業は安心した経営ができ、収益を上げることが出来ると言えます。

つまり、社会的弱者のみに与えられる政策でも間接的には国家の構成員全員に利益があることといい得るのです。それなのに、このコスト負担を避けるのはある意味「自分勝手」な構成員といえるのではないでしょうか。

企業経営の当たっては経営の維持が大切ではありますが、むやみに節税に走るべきではないでしょう。むしろ、これだけの貢献をしているとアピールして、社会的好感度を上げるという戦略もあるのではないでしょうか。

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そうした様々な情報を活用し、顧客のそれぞれのニーズにきめ細やかな対応が出来るのが、ITマーケティングと呼ばれる手法です。

以前では、顧客の意見をマーケティングに採り入れるプロセスには多くの困難が伴っていました。

例えば、顧客に対してアンケート実施する場合を考えても、実際に顧客に対して郵送などでアンケート配布する方法も考えられれば、店頭でアンケートを行う方法もあるでしょう。

しかし、どちらの場合も、調査対象となる顧客の数を増やせば増やすほど時間と費用がかかりすぎるのが問題点です。

このような調査には非常に手間がかかるために、全ての顧客の意見を収集することができず、顧客一人ひとりのニーズに応じた製品設計というのも難しかったのです。

それが現在では、インターネットを利用してリアルタイムに顧客の意見を収集し、まとめることが可能となっています。

ITマーケティングの中で、顧客一人ひとりの意見を直に把握するマーケティング方法としては、「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」というものが存在します。

ワン・トゥ・ワン・マーケティングによって顧客と企業の距離はさらに短くなり、リレーションシップ・マーケティングのように長期の良好な関係を築くことが容易になります。
まさに顧客と企業が直接結びついたマーケティングが、ワン・トゥ・ワン・マーケティングと言えるのです。

このワン・トゥ・ワン・マーケティングには、それまでのマーケティングにはないようないくつもの特徴があります。

まずは、新規の顧客を獲得するために必要なコストが低くすむと言うことが挙げられます。

実際にワン・トゥ・ワン・マーケティングを行っている企業に対して、消費者は他社には抱かないようなロイヤルティを持つようになります。

すると、次のビジネスを企業が行う際に、それまでの顧客が継続して次回のプロジェクトで制作されたモノやサービスを購入してくれるようになるのです。

つまり、新規ビジネスを行う際に、顧客シェアがある一定程度は確保できるということです。

シェア獲得のためのコスト低下、これがワン・トゥ・ワン・マーケティングの持つ特徴の1つです。

また、ワン・トゥ・ワン・マーケティングにおいては、多くの顧客を獲得することが目的ではなく、 1人の客がどれだけ製品を購入してくれるのかということについてが注目されます。

ある顧客が一生においてある企業にもたらしてくれる収益のことを、生涯価値と呼びます。

ワン・トゥ・ワン・マーケティングは、この生涯価値をいかに大きくできるかということについて注意を払っているのです。

以前のマーケティングシステムであれば、顧客一人ひとりのニーズに応対する余裕はありませんでした。

そのため市場シェアについても、できるだけ多い顧客を確保する方針をとらざるを得なかったのです。

しかし現在では、顧客一人ひとりにきめ細やかな対応しながらも、それぞれから得られる収益を最大化するような方針をとることができます。

ITマーケティングは、大多数の顧客の獲得から一人ひとりの顧客との関係性の構築へと、市場シェア獲得の概念を大きく変えたと言えるでしょう。

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それだけに消費税が増税されるこの度のことは、生活を圧迫するのではないかという危惧が広まっています。

しかしすでに増税されることは決まってしまいました。異論、反論ある方もおられると思いますが、民主主義で物事が決まる日本国内の政治において、消費税をこのタイミングで増税するということに決まったのですから、その流れに一人だけ逆らうわけにはいきません。

今回の消費税増税に向けて、現実的に必要になってくる準備はつつがなく終えておく必要があるでしょう。

ではその準備とは何でしょうか？価格表示の変更というものもありますね。価格の表示を紙で行なっているお店などであれば、すべての表示を増税後の表示に置き換えなくてはなりません。なかなか大変な手間ですが、これも国内政治の変化ということでやむを得ません。

価格表示が古い税率のままになっていては増税後にトラブルが続発するでしょうから、忘れずにやっておきましょう。

それにあわせ、意外な準備も必要になることを覚えておきましょう。それは「つり銭準備」です。当たり前のことですが、消費税率が変更されれば価格から発生する消費税も変わり、それによって税込価格が変わります。

これまでは税率5％という切りのよい数字でしたが、4月からは8％というやや中途半端な税率に変わります。

これまでは100円のモノを買えば税込105円だったものが、108円になるということ。ピッタリと小銭で払ってもらえない限りは、端数として2円のお釣りを返す必要があります。それだけ1円玉が必要になるわけですね。

1円を笑うものは1円に泣くということわざがありますが、今回はまさにそのような状況になるかもしれません。増税に合わせ、きちんと1円玉のつり銭準備を増やしておかないと、みるみるうちに1円玉が足りなくなるということになりかねません。

先の例でいえば、108円の支払いをするのに1円玉を8枚も出すより、110円出してお釣りの1円玉2枚を受け取った方が楽だと感じる方はきっと多いことでしょう(笑)。

1円玉がないからといってお釣りを返さないということができるわけはありません。まさに先のことわざ通り、1円であってもお釣りがたりないのはよろしくありません。つり銭がたりなくて泣くことがないように、しっかり準備しておきましょう。

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資料的な要素が強いものは、必ずしも紙である必要がありませんし、保管スペースの効率性から見ても、真っ先に電子化が進むことは自然なことだと思います。

しかし依然として紙の種類でなければならないとされているものも多く残っています。特に証拠性を求められるものについては、電子化が可能であったとしても紙の書類であるべきだとされています。

現在の技術では、電子データの改ざんを完全に防ぐことは困難ですし、高度のセキュリティを確保しようとすると、電子データの利便性が損なわれてしまうことにもなり、課題とされています。

そうした書類の一つが領収書や契約書に代表される商取引に関わるものです。特に日本では印鑑文化が浸透していることもあり、電子化が遅れている分野です。

こうした書類の作成に欠かせないのが印紙です。重要な取り引き書類に課せられる税金の納付方法として最もポピュラーであり、その金額は年間１兆円にもなるそうです。

実はこの印紙税、課税文書として貼付しなければ脱税になってしまいますが、契約の内容について効力の有無の判断には関係が無く、印紙が貼られていなくても契約自体には何ら問題はありません。

また書類の扱い自体が変化していることもあり、印紙税の制度自体も変化が求められていると思います。別の形や適用の範囲を見なおして、より受け入れられやすい税になることもあり得るのではないでしょうか。

例えば契約書に貼付する印紙税については、印紙を貼らずに別途申告納税をすることも可能です。必ずしも紙の印紙を使用する必要は無い場面も出てきています。

現在ではごく普通に使われているATMなどでも、利用明細票の発行の有無を利用者が選択出来るようになっていて、求めた時に発行される利用明細票には印紙税を納付申告する旨の記載がされています。

ビジネスの現場で紙の書類が駆逐される日はまだまだ遠そうですが、先立って印紙の貼付は少なくなるのではないかと感じています。そうした習慣が進むと、印紙税という形も変わるのではないでしょうか。

深刻な赤字を背負う財政状況にあって、歳入減につながる印紙税の廃止などは現実的ではないと思います。廃止されるとしたら、新しい税の登場がセットになると思います。

印紙税の導入の背景には、商取引の把握という側面もあったそうです。このことは現代においても解消された課題とは思えません。取り引きの把握が適切な納税にもつながると思います。

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消費税の税金分は、事業者が販売する商品またはサービスの価格に含まれ、最終的には商品を購入する（またはサービスの提供を受ける）消費者が負担します。消費税は、税の負担者（＝消費者）と申告・納付する納税者（＝事業者）が異なる「間接税」の一種となります。

4つの要件をすべて満たせば消費税の課税対象になります。消費税の課税対象かどうかは、「国内において」「事業者が事業として」「対価を得て行う」「資産の譲渡・貸付、役務（サービス）の提供」の4要件にすべて該当するかどうかで決まります。

「国内において」とは、国内取引に対して課税されるということ。事業者が国内外にわたって取引を行っている場合は、そのつど国内取引であるかどうかが判定されます。

「事業者が事業として」とは、事業として行う取引のみを課税対象とするという意味です。たとえば家庭で使っているテレビを売却した場合は、事業ではないので課税対象になりません。

「対価を得て行う」とは、商品やサービスを販売・提供して代金を受け取る取引のことです。寄附金や損害賠償金、試供品の提供などは課税の対象になりません。

また、「資産の譲渡・貸し付け、役務（サービス）の提供」には特許権や商標権など無形資産、公認会計士や作家などによる専門的知識の提供も含まれます。

不課税・非課税・免税について。上記の4要件を1つでも欠く場合は、消費税はかかりません。これを「不課税」といいます。

また、国が定めたある一定の取引（課税対象としてなじまないもの、社会政策的な配慮に基づくもの）については消費税を課税しない、すなわち「非課税」が認められています。海外に輸出して商品の販売やサービスの提供を行うときも消費税は課税されません（免税）。

間接税…国や自治体へ税金を納める納税義務者と、実際に税金を負担する負担者が一致しない税金のことをいいます。

消費税のほか、酒税、たばこ税、ガソリン税などがあります。間接税は、個々人の所得や資産の大小にかかわらず、国民に等しく税金を負担されることが大きな特徴となっています。所得が低いほど負担が大きくなるというデメリットもあります。

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赤字が出た場合は、これに第四表(一)(二)を合わせて提出します。申告書の提出といえば、税務署の窓口に足を運ぶものと思っている人は多いでしょう。

しかし持ち込み以外にも、当日消印有効で郵送での提出ができますし、パソコン上で作成・送信する電子申告もできます。

持ち込みにしても、確定申告の時期になると、大きな駅の周辺や役所などに、出張所が設置されるので、そこでも受け付けてもらえます。また、税務署の入口には、専用のポストが設置されているので、ここに投かんすれば時間外の受付も可能です。

還付・納付の方法は？還付の場合、書類に不備がなければ、数週間で還付が受けられます。還付金は、申告書に記入した銀行口座などに振り込まれます。一方、納付が必要な場合は、所定の納付書を使って、必ず3月15日の期限までに納税額を納めます。

納付書は税務署でももらえますが、通常は、申告書が郵送されて来たときに同封されています。時期になると銀行の窓口などにも備え付けられています。

また届け出ていれば、税金を口座振替で納めることができます。これを振替納税といいます。振替納税で税金が引き落とされるのは、申告期日の約1ヶ月後。その分、納税資金の準備に余裕も生まれます。一度選択しておくと、翌年からも使える便利な方法です。

初年度は、窓口に足を運んだほうが安心？確定申告で書類の添付漏れがあった場合、後日税務署から連絡があります。

提出後すくに連絡があればよいのですが、場合によっては、１ヶ月以上経ってからということもあります。直接窓口で持参すると、その場で書類がそろっているかチェックしてもらえるので、初年度は持ち込みのほうが安心といえます。

期限後申告…提出期限の3月15日（土日にあたっている場合は週明けの月曜日）が過ぎてから申告書を提出した場合、期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課せられる。また、青色申告特別控除額の65万円が適用されず、10万円の控除になってしまいます。

申告書の提出方法とそのメリット・デメリットをまとめて書きます。

①税務署に持参。メリットは書類の不備がないかその場でチェックしてもらえます。デメリットは時期によっては込み合うことです。

②郵送。メリットは提出期限内の消印であれば受け付けてもらえます。デメリットは、書類に不備があった場合、連絡があるまでに時間がかかるということです。

③電子申告。メリットは、還付が早い。ネット上で完結するので便利です。デメリットは、電子証明書の取得に手間とコストがかかるということです。

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確定申告の必要項目をチェックできるようなリストなどをあらかじめ作っておき、申告前には、所得控除が正しく計算できているかよく確かめましよう。

リストには、控除の項目をそれぞれ書いていき、納税者と生計は一にしているか？配偶者は内縁関係の人ではないか？などの控除を受けるための要件を書きます。要件を一つずつチェックしていきます。こうすることで控除を受けれるかが一目瞭然になります。

所得控除をうまく活用する秘訣は次の2つです。まず一つめのポイントは、どんな要件を満たせばどこまでが控除の対象になるか正しく理解することです。

たとえば、社会保険料控除では、納税者本人の社会保険料だけでなく、扶養している家族の社会保険料も控除の対象になります｡生計が一であれば､場合によっては下宿先の大学生の息子の国民年金保険料や郷里の親の国民健康保険料も含めることができます。

二つめのポイントは、夫婦どちらの所得控除にすると、節税効果が高いかという視点で考えることです。

たとえば、医療費控除は、夫婦どちらかが家族分すべてを合計して申告できます。扶養の有無などは、関係ありません。所得税の税率の高いほうが控除を受けるとよいでしょう。
添付書類の漏れをなくして早めの還付を受けよう。所得控除の金額が出そろったら、第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項」の該当箇所を埋めていきます。

その際、控除を受けるために提出が必要な書類がそろっているか必ず確認しましょう。せっかくミスなく申告書を作成しても、添付書類に不足があると、還付がある場合は、還付が遅れてしまったりします。

Excelなどでチェックするリストなどを作っておきそれを参考にして漏れをなくしましよう。

親の介護保険料は社会保険料控除になる？これまで繰り返し出てきたように、扶養している親の国民健康保険料などは、納税者の社会保険料控除に含めることができます。

ただし、例外的に、介護保険料などは控除額に合計できない場合があります。介護保険料が年金から天引きされていると、自分で負担しているとみなされるからです。

生命保険料控除の証明書…民間の保険会社で生命保険に加入して、毎年保険料を払っていると、生命保険料控除の証明書が送付される。

保険会社によっては申告時期よりかなり早めに送られてくるので、保管場所を決めておくとよい。もしも紛失してしまったら、保険会社にいえば、再発行してもらえる。

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どの分野に資源を配分すべきかという決定においては、BCGポートフォリオ分析が大変役に立ちます。

BCGポートフォリオ分析のもとでは、企業のそれぞれの事業は花形、金のなる木、問題児、負け犬の4つの区分に分類されます。

花形とは、市場の成長率も高く、自社が高い市場シェアを誇っている事業に該当します。
大きな利益が今後とも望める花形企業に対しては、企業は投資を怠ってはなりません。市場シェアが高いということに満足して投資を怠ってしまえば、競合他社による顧客奪取がなされてしまう可能性があるためです。

市場成長率は低くても自社の市場シェアが非常に高い企業は、金のなる木に分類されます。市場成長率が低いということで新たに参入してくる競合他社などの脅威も小さくなるため、まさしく自社による独占的な地位が確立されていると言えるでしょう。

それでももちろん、競合他社の市場シェアの動向に対しては引き続き注意深く推移を見守る必要があります。

市場成長率は高いのですが自社の市場シェアが低い事業は、問題児に分類されます。問題児とは言っても、事業そのものに根本的な問題があるわけではなく、新たに始めた事業はこの問題児の段階から成長させていくのが普通です。

企業は一刻も早く市場シェアを獲得することによって、問題児事業を花形事業転換させようとします。

マーケット戦略によっては、この問題児が花形へ成長することも充分あり得ます。一方で、市場シェアも低く市場成長率も低い企業は、負け犬事業と呼ばれます。

負け犬事業から得られる利益をいかに大きくしようと投資を行ったところで今後の成長は望めないため、問題児事業や花形事業、ましてや金のなる木事業に転換することは難しいでしょう。

もし市場成長率が今後とも低いままにとどまると予想されるのであれば、負け犬事業からは撤退するのが企業として賢明な戦略になります。

BCGポートフォリオ分析のもとでの、市場成長率という言葉の持つ意味にも触れておきましょう。

ここでいう市場成長率とは、市場の成熟度を示しています。一般的に市場の成熟は、ある新事業が始まった時から徐々に進んでいくものですから、ほぼゼロに近い状態から始まりじわじわと黄金期に向けて高まっていきます。

やがて黄金期を過ぎれば、市場の成長率は低下していゆく運命にあります。市場の熱が失われた後に存続できるのは、市場において独占的な地位を確立した、金のなる木事業だけです。

BCGポートフォリオは、ある市場の栄枯盛衰を物語っていると言えるかもしれません。

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