日銀の大幅な金融緩和による円安・株高で、政権交代後すぐに効果が表れているかのように見えるアベノミクスですが、今後の成長戦略の中に新たな雇用制度改革を盛り込むことで進んでいるようです。
今回の雇用制度改革イコール雇用の規制緩和ということですが、主な項目の中でも着目すべきは「限定正社員の創設」「解雇の原則自由化」です。
「限定正社員」とは、「勤務地」「職務」など、就業条件が限定された内容での、正社員雇用契約を結ぶ、ということです。条件が限定される代わりに賃金も安くなります。
正社員であれば、企業側の都合によって転勤させたり、他部署への移動をさせてでも社内での居場所を確保して雇用し続けなければなりません。
この暗黙の雇用維持の原則が撤廃され、雇用契約の中の「限定理由」がなくなれば解雇できる、という契約形態です。
また、「解雇の原則自由化」については、「再就職支援金」を自由化とセットにすることと、別途「解雇補償金制度」を導入、連動させ、解雇問題で裁判になり、解雇無効の判決が出ても金銭で解決するという制度です。
いずれにしても、現段階で非正規社員の割合が全体の35％にも上る現状に、更に拍車をかけることは容易に想像されます。
この制度が使用者の都合の良いように制定されれば、「正社員でいること」が難しくなる世の中になってしまうことも考えられます。
例えば、能力の高い正社員でも個人的な事情で転勤が出来ないとなれば、正社員から限定社員への契約変更を申し入れられ、安い賃金で解雇に怯えながら仕事しなければならないケースや、一方、能力・生産性が低くとも会社の要求には応えられるが為に正社員でいられる、というような、仕事能力ではなく使用者側の好き嫌いでの雇用が横行する可能性も高まります。
解雇の自由化で失業者が増加すれば、企業は中途採用の選択肢が増えることにもなり、都合の良い条件で能力のある人材を拾い集めれば良いという、安易な発想になりかねません。
新人教育するよりも即戦力を雇用した方が手っ取り早く、意向に添わなければ再度解雇して次の人材を探す、という仕組みが出来上がってしまうと、本来組織に求められる「社員教育力」が著しく低下します。
次の世代が育たないということは、企業存続の危機が明確に見えてくるということでもあります。
また、経営陣や管理職も外部から登用するのが当たり前、ということになれば、中堅から下の社員は社内地位の向上も見込めないと悟り、自ら退職するでしょう。
景気回復や経済成長を推し進めた結果が、企業の社員教育力を落として行くことに繋がらないよう、雇用制度も慎重に調整していただきたいものです。
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