起業して法人化すると、企業収益に対して「法人税」が課せられます。法人税は会社にとってはただの「負担」です。そのため、法人の節税対策が盛んに行われてくるようになってきましたね。
しかし、そもそも「税金」は国家の一員としての義務として支払うべきものです。これをひたすら軽減しようとするのは会社の経費節減である一方で自らが負うべき負担のたらい回しという言い方もできるのではないでしょうか。
従来、会社の利益をできるだけ大きくするのが「よい経営者」という評価をされる傾向があります。そして、仮に同じ収益を上げたならばできるだけ費用を抑えたほうが高評価をされますね。
その「費用」には「税金」も含まれるのですから、他のすべてが同じであるならばできるだけ税金額を低く抑えたほうがより良い経営者、になるわけです。でも、このような評価で本当に良いのでしょうか。
前にも述べたように、納税は国家の一員としての負うべき「義務」です。これを、たとえ合法的範囲内でしたとしても少なく済まそうとした人が全面的に「よい」と高評価されるのはおかしいです。
確かに、税法は理念としては国民の公平公正な負担を考えて整備されたはずです。その中で行われる以上、自らの負担を軽くするのは人間として当然のことともいえるでしょう。しかし、国という共同社会にとってはいかがなものでしょう。
共同社会にもこれを維持するために必要な経費があります。この中には社会的弱者を救済するために必要な政策のように、ある一部の人々にのみ与えられるサービスがあるのも事実です。
その一方で、社会的なインフラの整備など生活していくうえで欠かせないサービスも多くあります。こうしたサービスの恩恵は国家の一員である以上誰でもその利益に預かるものです。
また、社会的弱者の救済においても、この充実が社会情勢の安定をもたらします。このような安定した社会があってこそ、企業は安心した経営ができ、収益を上げることが出来ると言えます。
つまり、社会的弱者のみに与えられる政策でも間接的には国家の構成員全員に利益があることといい得るのです。それなのに、このコスト負担を避けるのはある意味「自分勝手」な構成員といえるのではないでしょうか。
企業経営の当たっては経営の維持が大切ではありますが、むやみに節税に走るべきではないでしょう。むしろ、これだけの貢献をしているとアピールして、社会的好感度を上げるという戦略もあるのではないでしょうか。
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