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名古屋の税理士事務所で働くスタッフのブログ

名古屋の会計事務所で働いている者です。何か気づきになれば幸いかと。

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企業の教育力が低下し、競争力もなくなる恐れのある雇用制度改革案

日銀の大幅な金融緩和による円安・株高で、政権交代後すぐに効果が表れているかのように見えるアベノミクスですが、今後の成長戦略の中に新たな雇用制度改革を盛り込むことで進んでいるようです。

今回の雇用制度改革イコール雇用の規制緩和ということですが、主な項目の中でも着目すべきは「限定正社員の創設」「解雇の原則自由化」です。

「限定正社員」とは、「勤務地」「職務」など、就業条件が限定された内容での、正社員雇用契約を結ぶ、ということです。条件が限定される代わりに賃金も安くなります。

正社員であれば、企業側の都合によって転勤させたり、他部署への移動をさせてでも社内での居場所を確保して雇用し続けなければなりません。

この暗黙の雇用維持の原則が撤廃され、雇用契約の中の「限定理由」がなくなれば解雇できる、という契約形態です。

また、「解雇の原則自由化」については、「再就職支援金」を自由化とセットにすることと、別途「解雇補償金制度」を導入、連動させ、解雇問題で裁判になり、解雇無効の判決が出ても金銭で解決するという制度です。

いずれにしても、現段階で非正規社員の割合が全体の35%にも上る現状に、更に拍車をかけることは容易に想像されます。

この制度が使用者の都合の良いように制定されれば、「正社員でいること」が難しくなる世の中になってしまうことも考えられます。

例えば、能力の高い正社員でも個人的な事情で転勤が出来ないとなれば、正社員から限定社員への契約変更を申し入れられ、安い賃金で解雇に怯えながら仕事しなければならないケースや、一方、能力・生産性が低くとも会社の要求には応えられるが為に正社員でいられる、というような、仕事能力ではなく使用者側の好き嫌いでの雇用が横行する可能性も高まります。

解雇の自由化で失業者が増加すれば、企業は中途採用の選択肢が増えることにもなり、都合の良い条件で能力のある人材を拾い集めれば良いという、安易な発想になりかねません。

新人教育するよりも即戦力を雇用した方が手っ取り早く、意向に添わなければ再度解雇して次の人材を探す、という仕組みが出来上がってしまうと、本来組織に求められる「社員教育力」が著しく低下します。

次の世代が育たないということは、企業存続の危機が明確に見えてくるということでもあります。

また、経営陣や管理職も外部から登用するのが当たり前、ということになれば、中堅から下の社員は社内地位の向上も見込めないと悟り、自ら退職するでしょう。

景気回復や経済成長を推し進めた結果が、企業の社員教育力を落として行くことに繋がらないよう、雇用制度も慎重に調整していただきたいものです。

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寄付金控除で節税対策

節税対策のために、政治資金を「迂回寄付」という方法で所得税の還付を受けていた問題が大きく取り上げられています。政治家のなかで、節税の手法として以前から使われていたようです。

所得税法の一種の抜け道の一つであることを、ニュースの解説で初めて知った人も多かったと思います。個人が政党や政党支部に寄付すると、所得税の一部を控除される優遇措置があるのです。

政治家本人が後援会や資金管理団体に寄付した場合は、控除の対象とならないため、資金を迂回させて改めて寄付を受ける方法をとっていたのです。

政治家は、国民が税金を納めることを推進している立場ですので、所得税法を逆手に取ったような節税には批判を受けて当然のことだと思います。

このニュースを聞いて、政治家でも節税対策に熱心に取り組んでいるのなら、一般の企業経営者はなおさら節税対策には敏感になって当たり前だと感じました。

問題になっている、所得税の寄付金控除とは、個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄付を行った際に、所得税金額から控除を受けることが出来る制度です。

個人が寄付をした場合は、その年の寄付金の合計額から2000円を差し引いた金額が年間所得から控除されます。ただし、控除できる寄付金の額は、年間所得の40%を限度としています。

法人が寄付を行う際には、個人の場合と違って法人税上において様々な規定が設けられています。法人税法上の寄付金とは、金銭その他の資産、利益の贈与または無償の供与であると定められているのです。

法人税法上の寄付金の種類は4つに分類されています。国や地方公共団体に対する寄付金、財務大臣が指定する寄付金、特定公益増進法人に対する寄付金、それと一般的な寄付金です。

大きな災害があった場合に、企業として寄付を行った際には、国や地方公共団体に対する寄付金とされます。最近では、東日本大震災に対する義捐金などが該当します。財務大臣が指定する寄付金とは、赤い羽根共同募金の様な団体に対する寄付金などのことです。

企業が行った寄付金のうち、国や地方公共団体、または財務大臣が指定する寄付金に関しては、ぞの全額を損金として算入が認められます。特定公益法人に対する寄付金や一般の寄付金には、損金算入限度額が設けられています。

寄付金を納めることは社会貢献ともなり、企業イメージを上げる効果が期待できます。利益の一部を寄付金とすることで節税対策となる場合もあるのです。

寄付金として認めれられるのは、その判定基準が難しいという難点があります。寄付金控除を受けたいと思ったら、専門家である税理士が頼りになります。信頼できる税理士に相談してみると良いでしょう。

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節税と納税義務から見た戦略

起業して法人化すると、企業収益に対して「法人税」が課せられます。法人税は会社にとってはただの「負担」です。そのため、法人の節税対策が盛んに行われてくるようになってきましたね。

しかし、そもそも「税金」は国家の一員としての義務として支払うべきものです。これをひたすら軽減しようとするのは会社の経費節減である一方で自らが負うべき負担のたらい回しという言い方もできるのではないでしょうか。

従来、会社の利益をできるだけ大きくするのが「よい経営者」という評価をされる傾向があります。そして、仮に同じ収益を上げたならばできるだけ費用を抑えたほうが高評価をされますね。

その「費用」には「税金」も含まれるのですから、他のすべてが同じであるならばできるだけ税金額を低く抑えたほうがより良い経営者、になるわけです。でも、このような評価で本当に良いのでしょうか。

前にも述べたように、納税は国家の一員としての負うべき「義務」です。これを、たとえ合法的範囲内でしたとしても少なく済まそうとした人が全面的に「よい」と高評価されるのはおかしいです。

確かに、税法は理念としては国民の公平公正な負担を考えて整備されたはずです。その中で行われる以上、自らの負担を軽くするのは人間として当然のことともいえるでしょう。しかし、国という共同社会にとってはいかがなものでしょう。

共同社会にもこれを維持するために必要な経費があります。この中には社会的弱者を救済するために必要な政策のように、ある一部の人々にのみ与えられるサービスがあるのも事実です。

その一方で、社会的なインフラの整備など生活していくうえで欠かせないサービスも多くあります。こうしたサービスの恩恵は国家の一員である以上誰でもその利益に預かるものです。

また、社会的弱者の救済においても、この充実が社会情勢の安定をもたらします。このような安定した社会があってこそ、企業は安心した経営ができ、収益を上げることが出来ると言えます。

つまり、社会的弱者のみに与えられる政策でも間接的には国家の構成員全員に利益があることといい得るのです。それなのに、このコスト負担を避けるのはある意味「自分勝手」な構成員といえるのではないでしょうか。

企業経営の当たっては経営の維持が大切ではありますが、むやみに節税に走るべきではないでしょう。むしろ、これだけの貢献をしているとアピールして、社会的好感度を上げるという戦略もあるのではないでしょうか。

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ITマーケティングで変わる企業と顧客の関係性

近年では、情報通信技術の発展によって、顧客情報・ネットワーク・データベースを活用したマーケティングを行うことが可能となっています。

そうした様々な情報を活用し、顧客のそれぞれのニーズにきめ細やかな対応が出来るのが、ITマーケティングと呼ばれる手法です。

以前では、顧客の意見をマーケティングに採り入れるプロセスには多くの困難が伴っていました。

例えば、顧客に対してアンケート実施する場合を考えても、実際に顧客に対して郵送などでアンケート配布する方法も考えられれば、店頭でアンケートを行う方法もあるでしょう。

しかし、どちらの場合も、調査対象となる顧客の数を増やせば増やすほど時間と費用がかかりすぎるのが問題点です。

このような調査には非常に手間がかかるために、全ての顧客の意見を収集することができず、顧客一人ひとりのニーズに応じた製品設計というのも難しかったのです。

それが現在では、インターネットを利用してリアルタイムに顧客の意見を収集し、まとめることが可能となっています。

ITマーケティングの中で、顧客一人ひとりの意見を直に把握するマーケティング方法としては、「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」というものが存在します。

ワン・トゥ・ワン・マーケティングによって顧客と企業の距離はさらに短くなり、リレーションシップ・マーケティングのように長期の良好な関係を築くことが容易になります。
まさに顧客と企業が直接結びついたマーケティングが、ワン・トゥ・ワン・マーケティングと言えるのです。

このワン・トゥ・ワン・マーケティングには、それまでのマーケティングにはないようないくつもの特徴があります。

まずは、新規の顧客を獲得するために必要なコストが低くすむと言うことが挙げられます。

実際にワン・トゥ・ワン・マーケティングを行っている企業に対して、消費者は他社には抱かないようなロイヤルティを持つようになります。

すると、次のビジネスを企業が行う際に、それまでの顧客が継続して次回のプロジェクトで制作されたモノやサービスを購入してくれるようになるのです。

つまり、新規ビジネスを行う際に、顧客シェアがある一定程度は確保できるということです。

シェア獲得のためのコスト低下、これがワン・トゥ・ワン・マーケティングの持つ特徴の1つです。

また、ワン・トゥ・ワン・マーケティングにおいては、多くの顧客を獲得することが目的ではなく、 1人の客がどれだけ製品を購入してくれるのかということについてが注目されます。

ある顧客が一生においてある企業にもたらしてくれる収益のことを、生涯価値と呼びます。

ワン・トゥ・ワン・マーケティングは、この生涯価値をいかに大きくできるかということについて注意を払っているのです。

以前のマーケティングシステムであれば、顧客一人ひとりのニーズに応対する余裕はありませんでした。

そのため市場シェアについても、できるだけ多い顧客を確保する方針をとらざるを得なかったのです。

しかし現在では、顧客一人ひとりにきめ細やかな対応しながらも、それぞれから得られる収益を最大化するような方針をとることができます。

ITマーケティングは、大多数の顧客の獲得から一人ひとりの顧客との関係性の構築へと、市場シェア獲得の概念を大きく変えたと言えるでしょう。

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自営業者は忘れたくない、消費税増税にあたっての準備

2014年4月、消費税が増税される見込みとなりました。日々の生活の中で一番支払う機会が多い税金といえば、やはり消費税がダントツでトップとなるでしょう。

それだけに消費税が増税されるこの度のことは、生活を圧迫するのではないかという危惧が広まっています。

しかしすでに増税されることは決まってしまいました。異論、反論ある方もおられると思いますが、民主主義で物事が決まる日本国内の政治において、消費税をこのタイミングで増税するということに決まったのですから、その流れに一人だけ逆らうわけにはいきません。

今回の消費税増税に向けて、現実的に必要になってくる準備はつつがなく終えておく必要があるでしょう。

ではその準備とは何でしょうか?価格表示の変更というものもありますね。価格の表示を紙で行なっているお店などであれば、すべての表示を増税後の表示に置き換えなくてはなりません。なかなか大変な手間ですが、これも国内政治の変化ということでやむを得ません。

価格表示が古い税率のままになっていては増税後にトラブルが続発するでしょうから、忘れずにやっておきましょう。

それにあわせ、意外な準備も必要になることを覚えておきましょう。それは「つり銭準備」です。当たり前のことですが、消費税率が変更されれば価格から発生する消費税も変わり、それによって税込価格が変わります。

これまでは税率5%という切りのよい数字でしたが、4月からは8%というやや中途半端な税率に変わります。

これまでは100円のモノを買えば税込105円だったものが、108円になるということ。ピッタリと小銭で払ってもらえない限りは、端数として2円のお釣りを返す必要があります。それだけ1円玉が必要になるわけですね。

1円を笑うものは1円に泣くということわざがありますが、今回はまさにそのような状況になるかもしれません。増税に合わせ、きちんと1円玉のつり銭準備を増やしておかないと、みるみるうちに1円玉が足りなくなるということになりかねません。

先の例でいえば、108円の支払いをするのに1円玉を8枚も出すより、110円出してお釣りの1円玉2枚を受け取った方が楽だと感じる方はきっと多いことでしょう(笑)。

1円玉がないからといってお釣りを返さないということができるわけはありません。まさに先のことわざ通り、1円であってもお釣りがたりないのはよろしくありません。つり銭がたりなくて泣くことがないように、しっかり準備しておきましょう。

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