起業者が意識すべきネットワークづくり

起業したての経営者がよく陥る共通のジレンマとは「なかなか収益が出ない」ということです。きっと脱サラして起業したかもしれませんし、慣れない融資も受けているかもしれません。

もしかして今まで頑張って貯めてきた貯金も起業時から比べるとどんどん減ってきていることに焦る方もいるのです。しかし、まずは安心してください。これは起業者が誰でも経験するステップなのです。

それもそのはずです。世の中が皆さんの会社やそのサービスを知るには少し時間が必要だからです。皆さんの商品が良いものであれば自然と収益というのは右肩上がりになっていくことでしょう。

さてこのような状況にイライラしているだけでは経営者として十分ではありません。ではどんなことができるのでしょうか。

それは「ネットワーク作り」に専念するということです。これは起業者が初期の段階からぜひとも意識するべきことでしょう。

つまり即売を期待するのではなく、長期的に益となるネットワークを構築するのです。これは色んな人と出会い、確実に円を広げていくことを意味しています。

このような出会いに皆さんはどれくらいのエネルギーを傾けているでしょうか。もちろん、個人的にあまり人と接するのが得意ではないという方もいらっしゃいますね。

しかし、それでも積極的に交友の輪を広げていく努力をしましょう。きっと互いに尊敬でき、困った時に頼れるような人たちに出会えることでしょう。このバランスというのは非常に難しいものです。

なぜなら経営者の中には確かにこのパートナーシップづくりに奔走しすぎて営業とか顧客獲得の時間を失っているからです。

ですから経営者の時間の管理とか配分という観点でバランスの保たれた見方をしていきましょう。ではどのようにこのネットワークをつくれるのでしょうか。

一つおススメしたいのは取引先や金融機関など信頼できる人からの「紹介」です。

ネットワークの拡大というと今の時代、すぐにソーシャルネットワークなどを連想する方もおられるかもしれませんが、少しそれには信用度がかけてきます。

インターネットでしか会えない人には信用も何もないでしょう。その点、「紹介」だと安心してお付き合いをしていくことができます。

ぜひ起業者の皆さんは自分の会社が消費者と自分たちだけで成り立っているとは間違っても考えないようにしてください。意識してネットワークを広げることは将来的にきっとあなたの役に立つのです。

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• 税理士
• CM(0)
• 2014/02/04 Tue.

消費税課税事業者になる特定期間の給与の範囲

スタートアップして間もない事業にとって、課税事業者に該当するかどうかは大きな問題です。節税効果を最大限に享受しつつ、事業拡大に役立てたいところです。

設立間もない時期には免税措置を受けることが出来ますが、それ以降には課税事業者の適用を受けるか判断されることになります。

その基準は特定期間の課税売上高です。1000万円を超えるのであれば、課税事業者として消費税を納める義務を負うことになります。

また別の基準として、特定期間における給与等支払額による判定を選択することも出来ますが、この時に気をつけたいことが、給与の定義です。

通常、給与明細として記載されている中にはいろいろな項目がありますが、課税事業者であるかないかの判定に用いられる時に、含まれないものも存在します。

このことは、日頃漠然と給与を受け取っていて、税務に関して無頓着な従業員に対する教育にも参考になると思います。

受け取った給与明細には天引きされている税額も記載されていますが、その根拠になっている収入を、しっかりと把握してもらうことは、会社と従業員の双方にメリットがあると思います。

さて課税事業者の判定における給与について、法的な根拠は所得税法施行規則に書かれている、「給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書」の規定に従うことになります。

ここで所得税の課税の対象になるものは、基本給や残業手当などの給与や、賞与などを指します。

所得税が非課税である、通勤手当や旅費などについては該当しないことから、課税事業者の判定においても含まずに算出することになります。

また、もし給与について特定期間内に未払いのものがあった時には、含まないことが適切な計算です。

走り始めた事業において、従業員の給与をどう考えるかは難しい問題です。モチベーションを高めるために高額に設定するか、あるいは経営効率を納得してもらい、当分は少額に抑えるということもあり得ます。

給与のような固定費は経営に大きな影響を与えますが、同様に課税事業者に当てはまるかどうかも大きな問題になります。

節税や経営効率を考えて、どの道を行くのか選択することも理解は出来ますが、事業を軌道に乗せるために、最善の方法は何かを再優先に考えるべきだと思います。

売上と利益のバランス、給与の支払総額の舵取りはとても難しい経営課題ですが、従業員の協力なしに成功する事業はありません。

しっかりと経営計画を立てた上で、無理の無い選択をして欲しいところです。課税事業者になった場合でも、実際の納税には計画が必要で、しっかりとした対策が必要です。

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• 税理士
• CM(0)
• 2014/02/03 Mon.

融資を成功させるには

これから起業をして経営を行いたいと思う場合に、何が重要になるでしょうか。もちろん、経営者自身のやる気とかモチベーションというのが企業のスタートを切るのにとても必要になるのはいうまでもありません。

しかしもう少し現実的なことをいうと、やはり資金面で余裕を持ってビジネスを行うことが理想的であるといえますね。ですからどのように色んな融資をうけるのかということがとても大きなポイントとなります。

皆さんは実際にこのような融資の面接を受けたり、金融機関の担当者と話をしたことがあるでしょうか。ぜひ今日はこの融資を成功させる点でカギとなる点を一緒に考えてみましょう。

どの起業者にも参考になりますので最後まで読んでください。

融資の担当者に自分の「熱い」思いや夢を語ることはもちろん自由です。しかしそれが融資の決定に与える影響というのはあまり大きなものではないでしょう。

当然ながらそのようなやる気がない経営者にはお金を貸したくないというのが金融機関の本音ですが、彼らがチェックするのはもっと他の事なのです。

それは「事業計画書」というものです。皆さんはこの事業計画書をすでに完成させているでしょうか。

ここには「事業立ち上げの経緯」とか「経営理念」、さらに「どのように儲けるのか」ということを記入していきます。つまり皆さんの起業プランを詳細に記入した書類であるということです。

この事業計画書というのはできるだけ詳しいものがより望ましいとされています。例えば、自分たちの商品やサービスの概要だけではなく、勝負する市場の傾向やライバル会社の特徴まで記述する必要があります。

また数年後、数十年後を見据えた成長戦略も金融機関のチェックする部分であるといえます。さて皆さんの作成した事業計画書はこのような項目を漏らさず全てカバーしているでしょうか。

特に難しいとされているのは「販売戦略」とか「財務計画」です。つまりこの辺の事は、起業家の思い付きではなく、かなりの綿密な調査や時間がかかる項目なのです。

ぜひ融資を行う金融機関の視点でこのような事業計画書を考えてみましょう。最後に決して忘れてはならないのは「金融機関」は皆さんよりもずっと沢山の経験や知識を持っている可能性が高いということです。

ですからきちんとした事業計画書なしに色んなことを説明しても全く相手にしてもらえないのです。ぜひ融資を成功させて資金面で何の心配もせずにビジネスをスタートさせていくことにしましょう。

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• 税理士
• CM(0)
• 2014/01/30 Thu.

進化する電子機器組立製造業について

進化する電子機器組立製造業について、これから書いていくことにする。

現代は多様性の時代、モノ余りの時代といわれており、それに対応して製造業の課題はいかに効率よく大量に安く生産するかという視点から顧客のニーズに合った商品をいかに消費者に便利に、短納期に、安く届けるかという視点に変わってきている。

サプライチェーンマネジメントはその実現手段であるが、いかに工場出荷時点のメーカーコストを引き下げるかという従来の視点ではなく、いかに流通コストを低減して安い販売価格で消費者に届けるかという視点になってきた。

このことが第1の鍵といえるだろう。第2の鍵は、メーカーから出荷した商品を流通を経て消費者に届けるまでの間で無駄な滞留・在庫を少なくしてキャッシュフローを改善させることである。

SCMは基本的には必要な型番の製品を必要な時に必要なだけ造るというジャストインタイム生産方式を、パートナーからの部品納入や顧客への配送なども含めた形で全体を同期化したものであるが、その狙いは滞留問題の解決であるといってよい。

第3の鍵は、メーカーと消費者との直接の対話チャネルを確立して、消費者からの要望に対してスピーディかつ的確に対応することである。

従来の方式では顧客に関する情報が販売店から営業部門へ、そこからさらに関連部門へというように逐次伝わるために、情報伝達が遅れる、情報にフィルターがかかるといった情報滞留の問題が生じる。

また顧客への納期という視点では、顧客への注文にいかに早く応えられるかという、注文から納入までの納期のパスと、顧客のニーズを汲み取ってから最新のモデルを準備するまでの開発リードタイムのパスが存在し、それぞれの短縮が第4の鍵となる。

近頃「米国製造業の復活」という言葉がよく聞かれるが、以上の問題を解決すること、特に顧客と企業との間の製品と情報の滞留をなくしてビジネススピードを上げることがその基本的な秘訣となっていると考えられる。

ちなみに、パソコン事業は製品開発サイクルとライフタイムがきわめて短かいので不良在庫の増大と流通段階での製品のダブつきが起こりやすく、最後は競合メーカーの最新モデルとの競争になって、結局安く売らざるを得ない状況を引き起こすことになりかねない。

バーゲンセールと称した安売りの原因の一つは、こうした過剰在庫がもたらしたものであり、完成品で流通在庫をもつことは常にこのリスクがつきまとうことになる。

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• 税理士
• CM(0)
• 2014/01/28 Tue.

サービス業の経営における、従業員育成の課題

サービス業の経営においては、どうすれば顧客がサービスに対して好意的な評価を持ってくれるのかを真剣に考える必要があります。

そしてこの問題は、サービス業の担い手である、従業員の育成方法を考えることと同義です。 従業員の育成方法については、一般的に2つの方法が考えられるでしょう。

1つはマニュアルなどを準備し、訓練によってふさわしいサービス提供方法を身に付けさせるものです。

大規模なチェーン店経営では、この方法がよく採用されています。
まずは形からサービスの提供を覚えさせ、それについてくる形でサービスを提供する際の心構えを教育する方法になります。

一からサービスのいろはを叩き込むよりは、よっぽど少ないコストと時間で従業員を教育することができるというメリットがあります。

しかしながら、こうしたマニュアル化された形式の教育では、不測の事態に対処しにくいという欠点もあります。

マニュアルに無いような状況に従業員が遭遇した場合には、それに従業員個人が対処できなくなってしまうことがあるというわけです。

人材育成の方法としてもう一つ考えられるのが、従業員の内面を矯正させていく方法です。

これは自発的な思考・行動を従業員にさせる教育であり、マニュアル化された教育とは全く違った意味合いを持っています。

この教育方法は従業員が習熟するまでに時間もかかり、従業員のサービスの意識を最適な状態に保つために、常に監督者となる人間が現場に目を配っていなければならないという点で、非常にコストもかかります。

しかし、こうした教育方針によって育てられた従業員は、マニュアル化された教育では得られない能力を習得することができます。

相手をしているお客のニーズを隅々まで読み取る洞察力や、実際にそれをてきぱきと実行できる行動力がそれです。

このような能力を従業員が獲得するまでには、従業員の能力を成長させるような組織風土や、組織理念の存在が必要不可欠です。

そもそもサービス業における従業員とは、顧客に関する様々な情報を集める立場にあります。

例えば、レストランに来るお客の最も大きなニーズは、食事をすることです。 しかしながら、もしかするとその顧客の中には、「いい雰囲気のレストランで落ち着いた食事をしたい」というニーズが潜んでいるかもしれません。

そうした、顧客の持つ本当のニーズを読み取るのが従業員の役割です。
読み取ったニーズにふさわしいサービスを提供することが、顧客のサービスに対する好意を高めるものとして働くのです。

サービス業を営む企業にとって、洞察力に優れた従業員を育成することは、企業価値を高めることにも繋がる、という訳です。

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• 税理士
• CM(0)
• 2014/01/27 Mon.