情報化社会が進み、以前よりも紙の書類を削減することにつながっています。オフィスのペーパーレス化が騒がれた時の期待ほどではありませんが、着実に電子化への流れは見えています。
資料的な要素が強いものは、必ずしも紙である必要がありませんし、保管スペースの効率性から見ても、真っ先に電子化が進むことは自然なことだと思います。
しかし依然として紙の種類でなければならないとされているものも多く残っています。特に証拠性を求められるものについては、電子化が可能であったとしても紙の書類であるべきだとされています。
現在の技術では、電子データの改ざんを完全に防ぐことは困難ですし、高度のセキュリティを確保しようとすると、電子データの利便性が損なわれてしまうことにもなり、課題とされています。
そうした書類の一つが領収書や契約書に代表される商取引に関わるものです。特に日本では印鑑文化が浸透していることもあり、電子化が遅れている分野です。
こうした書類の作成に欠かせないのが印紙です。重要な取り引き書類に課せられる税金の納付方法として最もポピュラーであり、その金額は年間１兆円にもなるそうです。
実はこの印紙税、課税文書として貼付しなければ脱税になってしまいますが、契約の内容について効力の有無の判断には関係が無く、印紙が貼られていなくても契約自体には何ら問題はありません。
また書類の扱い自体が変化していることもあり、印紙税の制度自体も変化が求められていると思います。別の形や適用の範囲を見なおして、より受け入れられやすい税になることもあり得るのではないでしょうか。
例えば契約書に貼付する印紙税については、印紙を貼らずに別途申告納税をすることも可能です。必ずしも紙の印紙を使用する必要は無い場面も出てきています。
現在ではごく普通に使われているATMなどでも、利用明細票の発行の有無を利用者が選択出来るようになっていて、求めた時に発行される利用明細票には印紙税を納付申告する旨の記載がされています。
ビジネスの現場で紙の書類が駆逐される日はまだまだ遠そうですが、先立って印紙の貼付は少なくなるのではないかと感じています。そうした習慣が進むと、印紙税という形も変わるのではないでしょうか。
深刻な赤字を背負う財政状況にあって、歳入減につながる印紙税の廃止などは現実的ではないと思います。廃止されるとしたら、新しい税の登場がセットになると思います。
印紙税の導入の背景には、商取引の把握という側面もあったそうです。このことは現代においても解消された課題とは思えません。取り引きの把握が適切な納税にもつながると思います。
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