使える所得控除は漏らさず活用しよう。使える所得控除があるのに忘れていても､税務署から指摘してはもらえません。
確定申告の必要項目をチェックできるようなリストなどをあらかじめ作っておき、申告前には、所得控除が正しく計算できているかよく確かめましよう。
リストには、控除の項目をそれぞれ書いていき、納税者と生計は一にしているか？配偶者は内縁関係の人ではないか？などの控除を受けるための要件を書きます。要件を一つずつチェックしていきます。こうすることで控除を受けれるかが一目瞭然になります。
所得控除をうまく活用する秘訣は次の2つです。まず一つめのポイントは、どんな要件を満たせばどこまでが控除の対象になるか正しく理解することです。
たとえば、社会保険料控除では、納税者本人の社会保険料だけでなく、扶養している家族の社会保険料も控除の対象になります｡生計が一であれば､場合によっては下宿先の大学生の息子の国民年金保険料や郷里の親の国民健康保険料も含めることができます。
二つめのポイントは、夫婦どちらの所得控除にすると、節税効果が高いかという視点で考えることです。
たとえば、医療費控除は、夫婦どちらかが家族分すべてを合計して申告できます。扶養の有無などは、関係ありません。所得税の税率の高いほうが控除を受けるとよいでしょう。
添付書類の漏れをなくして早めの還付を受けよう。所得控除の金額が出そろったら、第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項」の該当箇所を埋めていきます。
その際、控除を受けるために提出が必要な書類がそろっているか必ず確認しましょう。せっかくミスなく申告書を作成しても、添付書類に不足があると、還付がある場合は、還付が遅れてしまったりします。
Excelなどでチェックするリストなどを作っておきそれを参考にして漏れをなくしましよう。
親の介護保険料は社会保険料控除になる？これまで繰り返し出てきたように、扶養している親の国民健康保険料などは、納税者の社会保険料控除に含めることができます。
ただし、例外的に、介護保険料などは控除額に合計できない場合があります。介護保険料が年金から天引きされていると、自分で負担しているとみなされるからです。
生命保険料控除の証明書…民間の保険会社で生命保険に加入して、毎年保険料を払っていると、生命保険料控除の証明書が送付される。
保険会社によっては申告時期よりかなり早めに送られてくるので、保管場所を決めておくとよい。もしも紛失してしまったら、保険会社にいえば、再発行してもらえる。
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