国内の商品・サービスに課される5％の消費税について。消費税とは、ほぼすべての日本国内における商品の販売、サービスの提供などの取引に対して課税される税金のことをいいます。取引の段階ごとに、5‰（そのうち1％は地方消費税）の税率が課されます。
消費税の税金分は、事業者が販売する商品またはサービスの価格に含まれ、最終的には商品を購入する（またはサービスの提供を受ける）消費者が負担します。消費税は、税の負担者（＝消費者）と申告・納付する納税者（＝事業者）が異なる「間接税」の一種となります。
4つの要件をすべて満たせば消費税の課税対象になります。消費税の課税対象かどうかは、「国内において」「事業者が事業として」「対価を得て行う」「資産の譲渡・貸付、役務（サービス）の提供」の4要件にすべて該当するかどうかで決まります。
「国内において」とは、国内取引に対して課税されるということ。事業者が国内外にわたって取引を行っている場合は、そのつど国内取引であるかどうかが判定されます。
「事業者が事業として」とは、事業として行う取引のみを課税対象とするという意味です。たとえば家庭で使っているテレビを売却した場合は、事業ではないので課税対象になりません。
「対価を得て行う」とは、商品やサービスを販売・提供して代金を受け取る取引のことです。寄附金や損害賠償金、試供品の提供などは課税の対象になりません。
また、「資産の譲渡・貸し付け、役務（サービス）の提供」には特許権や商標権など無形資産、公認会計士や作家などによる専門的知識の提供も含まれます。
不課税・非課税・免税について。上記の4要件を1つでも欠く場合は、消費税はかかりません。これを「不課税」といいます。
また、国が定めたある一定の取引（課税対象としてなじまないもの、社会政策的な配慮に基づくもの）については消費税を課税しない、すなわち「非課税」が認められています。海外に輸出して商品の販売やサービスの提供を行うときも消費税は課税されません（免税）。
間接税…国や自治体へ税金を納める納税義務者と、実際に税金を負担する負担者が一致しない税金のことをいいます。
消費税のほか、酒税、たばこ税、ガソリン税などがあります。間接税は、個々人の所得や資産の大小にかかわらず、国民に等しく税金を負担されることが大きな特徴となっています。所得が低いほど負担が大きくなるというデメリットもあります。
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