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名古屋の税理士事務所で働くスタッフのブログ

名古屋の会計事務所で働いている者です。何か気づきになれば幸いかと。

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アフィリエイト報酬の申告漏れに注意しましょう!

近年、アフィリエイトで収入を得る方々が増えてきています。
アフィリエイトが広まるにつれ、システムも様々なものが生まれ、広告がクリックされると報酬を得られるものや、申し込みが行われ契約が行われると報酬を得られるものなど、報酬を得られる条件も様々、広告をされる商品やサービスも様々、得られる報酬も数円から1万円程度のものまで、内容によって多種多様になってきています。

最近、このアフィリエイトが、空いた時間を利用した主婦層や会社員の副収入として利用されるようになってきました。特に、自身のブログに紹介とともにアフィリエイト広告を掲載する方が多いようです。
おすすめの商品やサービスをブログで紹介し、アフィリエイト広告を同時に掲載すると、閲覧者がその広告のリンクを利用し商品を購入した場合、収入が得られます。人気のブロガーであれば閲覧者も多く、数十万という金額をアフィリエイト報酬で得る方もいらっしゃるようです。

お小遣い程度に考えていた副収入が多額になる、大変うれしいことですが、ここに大きな落とし穴が存在します。給与所得者の方でも、アフィリエイトでの収入が年間20万円を超えた場合、確定申告の必要があるのです。さらに、医療費控除などで確定申告を行う場合は、全ての収入を申告する必要があり、20万円を超えていなくてもアフィリエイトで得た報酬も申告が必要となります。

また、主婦の方でアフィリエイト報酬でのみ収入を得ていらっしゃる方は、38万円以上で確定申告が必要となります。他にアルバイト収入などがある場合は、その収入と合わせて申告しなければなりません。

アフィリエイトは、運営会社の方針にもよりますが、ポイントなどで報酬が発生した後、それを現金に変換できるという支払いの方法を利用している会社も多く、実際に収入を得たと感じにくい仕組みとなっています。
ブログを運営しているのみで、仕事として意識して行っている方も少なく、ちょっとしたお小遣い稼ぎくらいの感覚です。その感覚が、収入があったから申告をしなければならないという意識を無くさせてしまっているのです。

申告漏れがあり、それを税務署に指摘された場合、最悪のケースですと、追徴課税が科せられる場合があります。せっかく得た収入が無くなってしまうことになりますので、しっかりと申告を行っていくことが必要です。

アフィリエイト報酬を得るために利用したものについては、経費が認められますので、ホームページを作るために利用した書籍代やソフトウェア代、写真代の他、取材のための交通費、インターネット代、プロバイダー料など、意識して経費を記録するようにし、節税に努めることで、結果的により手元に収入が残ることになります。

近年、確定申告はインターネットで行うことができるようになるなど、簡単にできるようになっています。ぜひ賢く申告するようにして下さい。

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簿記は一定期間の収益と費用を記録することです。

簿記は一定期間の収益と費用を記録することです。一般家庭などでは単式簿記と言いまして、家計簿などで使われていつものです。一方、複式簿記は事業などで使われるものです。また、複式簿記には日商と商業がありますが、単に簿記という場合が多いです。

日本に簿記が入ってきたのは、明治6年の6月に福沢諭吉が日本初の簿記書である「帳合の法」を出版してから、12月に洋式簿記の導入が始まりました。明治6年以前は簿記は使われていませんでした。

「商家必用」から記簿法という語がありましたが、既に使用されていました。簿記という語自体が登場したのは、明治6年ですが、簿記という言葉が定着するのはそれから10年もあとの話となります。

簿記の表記には、単式と複式があるのは説明しましたが、単式簿記を具体的に言いますと、取引をただ一つに絞り記録・集計することです。要するに、現金出納と預金出納帳を用いて記帳する方法です。

こちらは、専門知識をもたなくても、収支とリアルタイムの残高を表示することができるので、今現在の財政状況を把握することができます。例えば、銀行通帳とかなどがいい例です。

期首残高+収益と費用+期末残高が必ず等しくなるので、月末や期末の決算で照合することが重要です。広義としては公会計簿記と言われているのも単式簿記です。比較的単純な計算や記帳で用いられます。

複式簿記ですが、こちらはすべての2面性において全ての簿記取引を、その2面性に着眼して記録していき、貸借平均の原理に基づいた記帳法のことをいいます。取引の2面性を簡単に言いますと、原因と結果です。

その2面性があって、例えば建物の現金による購入という1つの取引では、建物の増加と現金の減少と2つの面があることが分かるかと思います。複式簿記では、この2面性をに着眼し、資産・負債・資本・費用に分けるのです。

これにおいて、1つの取引に対して借方と貸方に分けて同一の金額にすることを目的とします。単式ではこの面が見られないのです。なので、複式簿記は、単式簿記よりも複雑になりますが、全体的な財産状態を把握できるのです。

今の簿記と言われるものは複式簿記を指します。事業や国会などの財政状態を把握する場合にはこの複式簿記がしようされています。複式簿記を主に使用するのは、事業主や財政関係者または税理士・公認会計士です。

単式とは違い資格が必要なものもありますが、取得していると、会社の財政状態を把握しやすいので便利です。

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営業力と自身の事務所を運営していく手腕が必要!

税理士と言えば、いわゆる士業の中でも難関資格と言われる税理士試験を通り、税務の専門家としてその地位を保証されている存在、と考えられています。

しかも税理士試験は、1、2年で簡単に合格するようなものではなく、全科目合格するには、お金と時間をかけて、相当の苦労をしてやっと合格するような試験です。

となると、苦労したからには、それが報われるような収入が得られると考えますよね。
一般には、独立開業している税理士の平均収入は3000万円とも言われているようです。
この数字だけを見ると、普通の会社員と比べて、何倍もの収入が得られると思ってしまうのではないでしょうか。

しかし、税理士資格を取得して、開業したら即、顧客がついてバンバン仕事が降ってくる、なんてことがあるでしょうか。
もちろんそんなことはありません。

税理士資格を取得したとしても、それは試験に合格しただけで、その時点ではなんの実績もなければコネクションもないわけです。
開業するにも開業準備として、色々な費用が必要になりますから、スタートは赤字です。
そしてまた、親の税理士事務所を継いだ、というような事情でもない限り、いちから顧客を開拓しなければならないので、やはり地道な営業活動は必要なようです。

コツコツと営業していって、少しずつ顧客を増やしていき、税理士としての活動を軌道に乗せていく、というのが、殆どの開業税理士の進む道のようですが、そうした活動をしながら、順調に年収3000万円を超えるようになる税理士は、本当にごく一部のようです。

2004年に、日本税理士連合会が、開業税理士の所得金額をアンケート調査したところ、回答者のおよそ4分の1の税理士が、年間所得を300万円未満と答えています。
開業税理士の多くが、会社員の給与よりも少ない年収というわけです。

また、勤務税理士の平均年収は、約700万円とも言われています。
会社員の平均年収よりはいいものの、想像よりも少ないと思う人が殆どではないでしょうか。
難関資格を通って得られた地位からすると、報われない年収と感じてしまいます。

やはり開業税理士として、思うような年収を得るためには、営業力と自身の事務所を運営していく手腕が必要になりそうです。

新規顧客の開拓はもちろん、顧客との信頼関係を維持するような誠実な仕事を心がけなければいけません。

そして、事務所の人件費などの経費を考えながら、仕事の量と事務所の規模を調整し、うまく回していかなければなりません。

税理士なら儲かるだろう、というモチベーションだけでは、なかなか現実は厳しいようです。

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