税務署側は経営成果のどこに目をつけているのか

現在、わが国の法人税は申告納税制が基本になっています。
ですので、自ら申告した法人税の税額に不審な点があれば、税務署側の調査が入ることになってしまいます。

税務署側の調査の最初は、準備調査と呼ばれるものです。
準備調査で見られるのは、前期と比較した売上高や売上原価、販売費、一般管理費の増減割合です。
または、貸借対照表や損益計算書による経営分析の結果に焦点が当てられます。

税務署側の調査を受けるような状況を回避するためには、税務署が事前調査でどういった項目を重要視しているのかをとらえておくことが大切です。
税務署側に疑念を抱かせないような、しっかりとした帳簿を作成する必要があるということです。
これは、決して「バレないように不正をする」ということではありません。

では、貸借対照表や損益計算書による経営分析の結果において、税務署側が重視する点を見ていくことにしましょう。
まずは、受け取り勘定回転率です。
受け取り勘定回転率とは、売掛金・受取手形と売上高の関係を説明するものです。
算出式は、「受け取り感情回転率＝売上高/受け取り勘定平均高」で示されます。

つまり、この比率が高くなるということは、企業経営にとって資金効率が望ましいということを意味するのです。
例えば、ある業界の標準では、売り上げ代金の決済が3ヶ月だとしましょう。
そうした場合、受け取り感情回転率は年4回なります。
ですが、もし今期の回転率が4回以上であったり、前期の回転率を上回っていたりする場合には、税務署側が不審を抱くことになります。
売掛金を意図的に外したり、受け取り勘定の一部を除外すると回転率が高くなるためです。

税務署側が重視する点の二点目は、売買利益率です。
売買利益率は、売上高総利益率とか粗利益率とも呼ばれることがあります。
売上高総利益は、売上高から売り上げ原価をマイナスしたものです。

売買利益率の算出式は「売買利益率＝売り上げ総利益/売上高×100」となります。
つまり、この比率が減少するということは、売り上げ総利益が減少すると言うことを意味します。
そして、売り上げ総利益の減少は、売り上げ原価が売上高に対して増加したということを意味するのです。
そうしたケースでは、棚卸高を過少計上したり計上漏れがある場合が考えられます。

税務署側は、常にこうした疑いを持って調査に臨んでいることを忘れてはいけません。
このような経営分析の結果を税務署側は重視しているわけですが、それを自覚するだけでも売上げや仕入れ等の検討方法について、しっかりとした心構えができるというものです。


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• 2013/06/06 Thu.

進化論による企業分析

進化論による企業分析では、時間の流れのなかで支配的な個体の誕生とその衰退のプロセスが考察されている。このアプローチでは出生数や死亡率の変化によって個体数の変化を測定する個体群生態学の発想を用いている。

進化経済学の代表的な研究であるラングロア=ロバートソンの業績では、製品設計の進化プロセスを検証している。

製造業の盛衰の歴史をふりかえると、産業革命によって機械を用いた生産が開始されたものの、19世紀半ばまでは自らの出資によって経営が行われる個人企業が中心だった。

20世紀の初頭に生産物市場の内部化が推進され、垂直統合を推進する経営戦略がとられるようになると、これを模倣し職能別組織を採用する企業が急増し、次第に大きな個体群となったと分析される。

そして、第二次大戦後、多角化戦略の採用によって事業部制組織の個体数が増加し、職能別組織よりも大きな個体群となるというように、個体数の変化から進化論的な説明を行っている。

この結果、進化経済学では確立した経済制度としての積極的な意義が示されている。

たとえば、日本の長期相対取引について、個体数の増減というフレームワークを用いることで、垂直統合を推進し、企業規模の巨大化を目指した、かつてのアメリカ製造業に比較して、次第に環境適合的な制度となった点が示されている。

これに対するアメリカ大企業の対応としては、縦割り型の組織構造を、環境要件への不適合と捉え、その解決策として、近年では垂直分解の動向をみせており、ダウンサイジングを推進し、組織のスリム化を図る企業の個体数の増加傾向が指摘されている。

以上の通り、進化論アプローチでは、長期的な存続がなされるか否かは環境変化に対する適応、すなわち当該企業の学習能力によって決定されるものと考えられている。

したがって、この手法は長期的な競争プロセスを組み込むことができたというメリットをもっているが、当該地域や業界などで普及した支配的な制度設計の推移を示しているにすぎない点には注意する必要がある。

たとえば、1990年代に日本企業で流行した雇用リストラの増加や、持株会社制度の導入といった流行的な現象を分析するには、業界や地域の慣習を考慮している点で有効ではある。

しかし、企業文化の存在などを十分に考慮していないために、個別企業の独自性のある対応策については検討されない点が問題として残されている。個別企業を検討対象とする経営学の観点にとっては、まだ不十分なフレームワークしかもっていないといえる。


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• 税理士
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• 2013/06/05 Wed.

起業家に優しい企業に

最近のアベノミクスの効果により、株価の上昇、過度な円安の緩和が続き、景況感は上向き傾向にあります。

しかし、長年続いた不況の影響はまだまだ残っており、本当の意味で景気を回復させるには更なる施策が必要です。

景況が上向いてきたからこそ、ベンチャー企業の活動を活性化させるべきだと言えます。

と言うのも、市場に新しい価値を生み、雇用を発生させ、経済全体が上向きになる一番の原動力は、勢いのあるベンチャー企業だからです。

様々な統計資料によると、日本の起業度の指標はアメリカの半分以下の水準となっており、先進国中最低水準です。

つまり、日本はそれだけ、新規雇用のチャンスやイノベーション、経済成長の機会を損失していることになります。

また、ベンチャー企業に対する資金を提供するベンチャーキャピタルの投資規模ですが、これに関しても先進国の中で最低水準になっています。実にアメリカの10分の1。

しかも、日本のベンチャーキャピタルは起業のアーリーステージにおける投資の割合が低いことが特徴です。

リスクを取るのがベンチャーキャピタルの仕事なのに、日本ではまともにそれが機能していません。

というのも、彼らの多くは金融機関の系列会社であって、本来は概念が全く違うはずの銀行的発想に縛られているからでしょう。

日本における起業家精神に悪影響を与える社会の構造も問題です。一般的に日本社会は失敗に対する恐れが国際的に比較しても非常に大きいというデータがあります。

新規事業の多くは失敗します。そうそう簡単に成功できていれば、みなが億万長者です。

失敗に対して寛容になり、やり直しが効く社会にしない限りは、失敗がつきものの起業に挑戦しづらくなるのは当然のことです。

例えば、仮に失敗したとしても、事業を立ち上げた際に学んだスキルセットやその姿勢などは、既存の企業にとっても非常に魅力的に映るはずです。

それを、「失敗者」というレッテルを張って拒絶することは問答無用であるべきなのです。

特に、ヒト、モノ、カネといった経営資源を引っ張ってきて事業を形作っていくという経験をした人は、サラリーマンとはひとつ違う次元で仕事ができます。

そういう人を積極的に再雇用するという企業側の姿勢が必要です。

例え自社が大企業であっても、歴史の長い企業であっても、果敢に挑戦した起業家たちを過度に低く評価してはなりません。

彼らの既存の枠にとらわれない発想やアグレッシブな姿勢は、大企業病に悩む企業には非常に貴重な人材です。

日本社会全般のため、そして自社の経営のため、日本の起業家精神を高揚させるためにも、まずは既存企業から起業家に優しくなりましょう。


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• 2013/06/04 Tue.

仕事のマニュアルの見直しで知った源泉徴収の仕方

会社で外注さんを相手にしていると、契約書の取り交わしとともに欠かせない業務が報酬の支払い手続きです。お金の取り扱いについては経理に指示をすれば間違い無くやってくれますが、それ以前の段取りが大切です。

特に会社の仕事で担当する業務の範囲は限られていますから、先輩から教わった仕事のマニュアルを参考にしていればほぼ間違いなくこなすことが出来ますが、改めてその仕組みの根拠について考えてみると知らないことが多いです。

特に外注さんに対して支払う報酬についてはほぼ必ずと言っていいほど源泉徴収を行なっていますが、まれに対象とならない人や会社もあって、今後新たに取引先が増えた時には正しい対応が出来るか不安です。

そこで改めて源泉徴収について調べてみました。国税庁のHPの記述を頼りに予習をして、会社の出入りの税理士さんにも質問するなどして自分なりに理解を深めたつもりです。

調べてみて感じたことは、予想以上に業務について細かい分類がされているということです。これならむしろ適用外の業務をリストアップした方が早いのではないかと思うくらいです。

それだけ世の中には多くの仕事があるということなのでしょう。そうした仕事に対してよく言えば細かく丁寧に対応した結果現在の規定が出来上がったのだということなのだと思います。

また業務の内容ごとに源泉徴収の仕方にも微妙な違いが有り、やはり適切な対応をするためにはそれなりの勉強が必要だと思いました。外注さんとのやり取りではあくまでも自分が窓口ですから、経理に聞いて下さいとは言いづらいものです。

興味深いところでは、原稿やデザインに関する仕事でも、細かく見ていくと源泉徴収の対象とされていないものもあるのだということです。通常の契約では複合的な作業と捉えがちですが、再考する余地がありそうです。

ウェブサイトの製作においては分業化が進んでいることもあり、作業の内容によっては源泉徴収をすることが不適切な場合もあり、注意が必要です。一般的にはコーディングは源泉徴収の対象にはならないという判断だということを初めて知りました。

原稿料についても版下作成については別途定められた記述があり、しかも版下の用途によってさらに判断が分かれています。今回の私の勉強で会社の取り扱いを見直すきっかけになったものもありました。

また士業の先生に支払う報酬については概ね源泉徴収の対象になりますが、金額の計算には職種によって違いがあることも知ることが出来ました。特に高額になる場合は要注意の様です。

マニュアル化された作業は効率がいいものですが、ともすれば間違いを歴代で引き継いでしまうことにもなりかねません。定期的にチェックをする必要があることを感じる機会となりました。


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• 2013/06/03 Mon.

税理士になる特別な方法

実は、税理士試験を受験することなく税理士になれる方法があります。
しかし、この方法は一般的には税理士試 験を受験するよりも時間的•労力的にキツイ方法です。
一般的ではありませんが、近年、転職・転身などで税理士なる方もいらっしゃいます。

試験を受験せずに税理士になる方法は、弁護士•公認会計士からの転身です。
弁護士あるいは公認会計士になる資格を持つ方は税理士になる資格が与えられます。
つまり税理士会などの必要機関に登録してすぐに税理士になれます。
しかし、いずれも税理士になることを目的として目指す資格ではないと思われます。

言い換えれば、弁護士 •公認会計士という観点からみればむしろ税理士という資格の方がオマケ的な存在となってしまっている状況です。

次に、大学院に進学して学位を取得した場合についてみていきます。
大学院に進学すると学位を取得するために一生懸命研究に励みます。
大学院で取得する学位には修士と博士とがあります。

修士は大学院に進学し前期（最低2年間）を修了した段階で取得できます。
ただ2年間在籍しただけでは取得できません。
それなりの内容の濃い研究を経て取得できるものです。

博士はそれ以降の課程を修了し学会において認められなければなりません。
修士の学位を取得するのは大変であり、博士の学位を取得するのは至難の業といえます。

ただ、この学位を持っているということだけで、そのまま税理士になれるということではありません。
厳密に言えばその学位によって税理士試験科目が免除されるというものなのです。
つまり大学院進学者は学位を得て税理士試験が全科目免除となれば税理士になる資格を有し、一部の科目が免除となれば、免除対象外の科目を受験して税理士になる資格を取得しなければならないのです。

いずれにしてもかなり時問と労力をかけなければなりません。
まず、税理士という資格を意識して大学院に入学した場合には、その課程の内容に留意する必要があります。
税理士試験の試験科目には会計科目と税法科目とがあります。

当然、その課程の内容は会計学に関する内容及び税法に関する内容でなければなりません。
会計学に関する内容は商学ということになりますが、商学あるいは会計学にも研究事項によっては試験免除の対象とならない場合もあります。

このように、学生時代から将来を意識して強い思いを持てば、比較的早くに税理士になることが可能なのです。

一般的には、原則である11科目の受験科目の中から、決めた科目の受験をすることが条件となりますが、このような特例があることも知っておくことが重要です。

税理士資格のことなら税理士資格bizで決まり！

• 税理士
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• 2013/04/14 Sun.