会社で外注さんを相手にしていると、契約書の取り交わしとともに欠かせない業務が報酬の支払い手続きです。お金の取り扱いについては経理に指示をすれば間違い無くやってくれますが、それ以前の段取りが大切です。
特に会社の仕事で担当する業務の範囲は限られていますから、先輩から教わった仕事のマニュアルを参考にしていればほぼ間違いなくこなすことが出来ますが、改めてその仕組みの根拠について考えてみると知らないことが多いです。
特に外注さんに対して支払う報酬についてはほぼ必ずと言っていいほど源泉徴収を行なっていますが、まれに対象とならない人や会社もあって、今後新たに取引先が増えた時には正しい対応が出来るか不安です。
そこで改めて源泉徴収について調べてみました。国税庁のHPの記述を頼りに予習をして、会社の出入りの税理士さんにも質問するなどして自分なりに理解を深めたつもりです。
調べてみて感じたことは、予想以上に業務について細かい分類がされているということです。これならむしろ適用外の業務をリストアップした方が早いのではないかと思うくらいです。
それだけ世の中には多くの仕事があるということなのでしょう。そうした仕事に対してよく言えば細かく丁寧に対応した結果現在の規定が出来上がったのだということなのだと思います。
また業務の内容ごとに源泉徴収の仕方にも微妙な違いが有り、やはり適切な対応をするためにはそれなりの勉強が必要だと思いました。外注さんとのやり取りではあくまでも自分が窓口ですから、経理に聞いて下さいとは言いづらいものです。
興味深いところでは、原稿やデザインに関する仕事でも、細かく見ていくと源泉徴収の対象とされていないものもあるのだということです。通常の契約では複合的な作業と捉えがちですが、再考する余地がありそうです。
ウェブサイトの製作においては分業化が進んでいることもあり、作業の内容によっては源泉徴収をすることが不適切な場合もあり、注意が必要です。一般的にはコーディングは源泉徴収の対象にはならないという判断だということを初めて知りました。
原稿料についても版下作成については別途定められた記述があり、しかも版下の用途によってさらに判断が分かれています。今回の私の勉強で会社の取り扱いを見直すきっかけになったものもありました。
また士業の先生に支払う報酬については概ね源泉徴収の対象になりますが、金額の計算には職種によって違いがあることも知ることが出来ました。特に高額になる場合は要注意の様です。
マニュアル化された作業は効率がいいものですが、ともすれば間違いを歴代で引き継いでしまうことにもなりかねません。定期的にチェックをする必要があることを感じる機会となりました。
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