現在、わが国の法人税は申告納税制が基本になっています。
ですので、自ら申告した法人税の税額に不審な点があれば、税務署側の調査が入ることになってしまいます。
税務署側の調査の最初は、準備調査と呼ばれるものです。
準備調査で見られるのは、前期と比較した売上高や売上原価、販売費、一般管理費の増減割合です。
または、貸借対照表や損益計算書による経営分析の結果に焦点が当てられます。
税務署側の調査を受けるような状況を回避するためには、税務署が事前調査でどういった項目を重要視しているのかをとらえておくことが大切です。
税務署側に疑念を抱かせないような、しっかりとした帳簿を作成する必要があるということです。
これは、決して「バレないように不正をする」ということではありません。
では、貸借対照表や損益計算書による経営分析の結果において、税務署側が重視する点を見ていくことにしましょう。
まずは、受け取り勘定回転率です。
受け取り勘定回転率とは、売掛金・受取手形と売上高の関係を説明するものです。
算出式は、「受け取り感情回転率＝売上高/受け取り勘定平均高」で示されます。
つまり、この比率が高くなるということは、企業経営にとって資金効率が望ましいということを意味するのです。
例えば、ある業界の標準では、売り上げ代金の決済が3ヶ月だとしましょう。
そうした場合、受け取り感情回転率は年4回なります。
ですが、もし今期の回転率が4回以上であったり、前期の回転率を上回っていたりする場合には、税務署側が不審を抱くことになります。
売掛金を意図的に外したり、受け取り勘定の一部を除外すると回転率が高くなるためです。
税務署側が重視する点の二点目は、売買利益率です。
売買利益率は、売上高総利益率とか粗利益率とも呼ばれることがあります。
売上高総利益は、売上高から売り上げ原価をマイナスしたものです。
売買利益率の算出式は「売買利益率＝売り上げ総利益/売上高×100」となります。
つまり、この比率が減少するということは、売り上げ総利益が減少すると言うことを意味します。
そして、売り上げ総利益の減少は、売り上げ原価が売上高に対して増加したということを意味するのです。
そうしたケースでは、棚卸高を過少計上したり計上漏れがある場合が考えられます。
税務署側は、常にこうした疑いを持って調査に臨んでいることを忘れてはいけません。
このような経営分析の結果を税務署側は重視しているわけですが、それを自覚するだけでも売上げや仕入れ等の検討方法について、しっかりとした心構えができるというものです。
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