縮小していく日本経済の中でも企業として勝ち残るためには、事業の国際展開が必要不可欠になってきています。その際に特に重要なのが、海外人材の獲得でありましょう。
トップレベルの学生においては、日系企業というよりも欧米の外資企業に進むケースがほとんどです。これはアジアの学生だけでなく日本人も含めて見られる傾向です。
給与水準でいえば日系企業よりも高い額をオファーしますし、英語での環境による業務をこなしていくことで世界へつながっていく機会を得られるからです。
また、日本企業独特な年功序列的な給与システムも、自分に自信があって実力主義を好む人材にとっては全く魅力的に映らないのです。
しかし、トップ数％人材でないかもしれないが十分に優秀で戦力になる、というアジアの学生は、まだまだ日本企業に対して魅力を感じているようです。
これは、欧米系外資企業に比べると給与水準は落ちるものの、現地企業と比べたら数倍の額の初任給を出しているという点や、日本に対するイメージの良さということが要因となっています。
特に、欧米系企業の本社採用は労働ビザの関係で、例えアジア系の学生が欧米に留学したとしても、現地で職を得ることは非常に厳しいものになっています。
逆に、日本は欧米ほど就労ビザが厳しくないので、母国を飛び出して外国の本社で働きたいと思う学生にとっては、日本はまだまだ魅力的に移ります。
しかし、日本に留学しに来ている外国人はたったの14万人程度しかおらず、そのうち就職活動をするのは2万人もいません。実際に内定を得て日本国内で働く学生は7000人弱という状況です。
日本企業が日本本社で外国人学生を採用できている数はこの程度。日本の就活生50万人程度いるので、1%余りという割合なのです。
日本企業がもっと海外の学生に魅力的に移るようにするには、あまりに独特で世界基準からかけ離れた人事・評価・給与システムを変えていく必要があると言えましょう。
例えば、終身一括採用後に40年ほど働くことが前提となっていますが、外国人にとってこれはほぼありえません。外国人にとって、特に新卒の職場はスキルを磨くために数年在籍するものです。
多くの日本人も転職するようになっている今、そして大企業も含めて雇用整理をしている中、いい加減見直してはいかがでしょうか。
一生会社のなかにいることが前提だから、ある一定領域に特化した専門家ではなく、ゼネラリストとしてどのような職務もこなせる人材がほしくなります。
よって、会社に自分のキャリア設計を全て丸投げする総合職という、諸外国では考えられないような職種での就職が一般的になるのです。
特に外国人の採用に関しては、終身で雇用することはありえないので、職種別の採用を進めていくのはいかがでしょうか。小さいところから改革をすることが重要です。
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