インターネットが一般にも普及したことで、社会インフラの仕組みにも大きな影響を与えました。主に通信手段の多様化と低価格化に貢献した部分は注目に値すると思います。
以前であれば考えられなかったようなサービスが可能にもなり、事業用や個人用を問わずにいろいろな仕組みが生まれています。現在では無かった時代が想像できないほどです。
その影響は仕事のあり方にも変革をもたらしました。大規模事業者のサービスの効率化や対応力の強化とともに、個人レベルでも数々の恩恵を享受できるようになっています。
インターネットを利用した仕事の仕方として特徴的なものがアフィリエイトという仕組みです。インターネットにおける広告の有効性がなければ実現しなかったでしょう。
アフィリエイトではサービス提供者と提携することで、企業の商品を紹介して成約に至った時に報酬が得られる仕組みです。ネット環境とパソコンがあれば自宅で出来る仕事して人気を博しています。
この時に得られた報酬がどのような扱いになるのか判断が別れています。新しく登場した仕事の仕方として、税務署の判断も統一した見解がハッキリしていません。
最近になって所得税法上の外交員に当たるとする扱いをすることが見られるようになりました。ここでの定義では外交員について直接の言及をしていませんが、判例があるということです。
その判例による外交員の定義では、事業者の商品やサービスについて消費者に勧誘を行い、契約の締結まで導くことによって報酬を得た場合にはこれに当たるとしています。
この定義はアフィリエイト報酬に当てはまりそうで、所得税法上の扱いとしても馴染むものとして認知が広まりつつあるようです。
一部のアフィリエイトサービス事業者ではこの定義に基いて、外交員の事業所得として源泉徴収を行なっているところもあるようです。
これまではアフィリエイト報酬について広告業の一環であるとか、プログラマに類するとか、はたまた文筆業に属するのではないかとする手探り状態が続いています。
アフィリエイトには個人が自宅で行うイメージが強いですが、会社組織をたちあげて事業として大規模に取り組むところもあり、改めて法の規定を統一する必要があると感じます。
特に税務に関してはどの事業分類に属するかで控除額などの判断に影響を与えます。現代に登場した新しい働き方として市民権を得るためにも、きちんとして取り扱いが求められると思います。
現在は所得漏れが多いと疑われることもあるネットビジネスですが、マイナンバー制度の導入などとも関連して、公平性のある課税と徴収が出来る仕組みになれば良いと思います。
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