現在注目されている事項として環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）があります。
環太平洋経済連携協定は、通商交渉で相手国や地域に一定期間内に関税をゼロにすることを約束内容の協定なのですが、そもそも「関税」とは一体何でしょうか。
そこで、今回は「関税」について説明をしていきましょう。
関税とは、輸入品に対して通関時に課せられる税のことを言います。何故関税を行うのかというと、関税を行うことで徴収した税を財政収入に充てることが出来ます。
また、他にも国内の産業を保護したり、それを育成したりすることが出来るからです。
ちなみに前者を財政関税、後者を保護関税と言いますが、現在の日本では産業保護の保護関税がメインになっています。
関税には、輸入品の価格を課税標準とする従価税と、輸入品の数量を標準とする従量税、そして、それらを組み合わせた複合税があります。
従価税は、取引価格に応じて税負担がかかる税となっています。
よって、価格が上昇すれば、その分の税収が増え、逆に価格が下落するとその分の税収が減ることになります。
このような従価税のメリットは、インフレーションになった場合など、その時の景気に応じて適切に対応出来るということです。
もしこの従価税を関税に適応すると、輸入価格が下落すればするほど関税額が減少することになります。そうなると、国内産業保護の機能が低減されてしまうということになります。
一方、従量税は輸入品の価格が変動しても税額が変わることはありません。
よって、景気に関係なく税負担が一定になりますので、不景気の場合に税の負担が重くなってしまうということになります。
世界的に見ると、従価税を採用している国が多く、日本でも輸入関税の多くがこの従価税を採用しています。
このような関税ですが、中には特恵関税というのも存在します。
特恵関税とは、特定の地域や国からの輸入品に対しては一般の税率よりも低い税率である関税のことを言います。
また発展途上国の輸出を促進するために一般特恵関税というのも存在します。これは先進国が発展途上国を輸出によって更に発展させるために、途上国からの輸入品に対して低い関税を課します。
納税額が少ないので、先進国は他の国に比べて比較的に多く輸入をすることが出来ます。
以上のことが、関税に関する基礎的な知識です。このような関税をなくすことを約束したのが、冒頭で説明した環太平洋経済連携協定なのです。
この協定に日本が参加することが良い結果を生むのか、悪い結果を生むのかは気になるところです。
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