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名古屋の税理士事務所で働くスタッフのブログ

名古屋の会計事務所で働いている者です。何か気づきになれば幸いかと。

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簿記について  国際化

そりゃあ、複式簿記ってのは、よくできているとは思いますよ。

でも、ローカライズできるかどうかは、別なんですよね。

欧米での複式簿記には、二つのやり方があります。

でも、よくあるダブルスタンダードではないですから、ご心配なく。

ひとつめは、期中は、外貨取引も自国通貨に換算して、記帳・集計のうえ、決算書を作成する「単一通貨複式簿記」です。

そして、もうひとつが、期中は、取り引きの際の通貨で記帳・集計されますが、決算の際には、自国通貨に一元的に換算したうえ、決算書を作成する「多通貨複式簿記」です。

基本は、前者ですよね。

でも、企業がグローバル化をめざし、自社の自己資本部分にも外貨建て部分が存在するようになると、後者での管理も必要となってくるんです。

明治の頃から、日本企業は自己資本部分を円建てで所有してきました。

そして、円は、他国の通貨に対して、概ね優位なポジションを維持してきており、結果として、企業の財務安定化に好影響を与えてきました。

ただ、これからの時代はというと、円という通貨が、国際市場でのステイタスを維持できるのかは、かなりあやふやなものになっているのも事実です。

企業の自己資本部分を円ではなく、他国の通貨で所有することも選択肢のひとつでしょうが、それは、あくまでも余裕のある時の考え方です。

リスク管理の基本である、何か起きた時の迅速な対応を考えれば、当然、軸は自国通貨であるべきでしょう。

ちなみに、「多通貨複式簿記」は、新会社法でも言及されている「グローバル化」に最も適した記帳技術だといわれています。

でも、「グローバル化」といっても、平準化されるのは従業員の賃金だけで、力の強い国のビジネスルールを押し付けられるわけですから、理屈とか言い出すと、収拾がつかなくなりそうです。

別に、日本式でも構わないんですよ。

お客さんとの取り引きが、両者納得済みであれば、あえて不慣れな変更をする必要はないんですからね。

でも、「砂漠で砂を売る」とまでいわれた日本の商社の販売力って、どうなったんでしょうね。

その地域に溶け込んで、その地域のやり方で、商品を売る努力を、そのまま継承していれば、よかったのではないでしょうか。

特定の分野に限っていたのかもしれませんが、日本のほうが、よっぽど、グローバル化していたと思いますよ。

海外に進出して、国内で儲けられない部分を稼ごうという企業も増えているわけですから、自国通貨をじゃぶじゃぶ発行して、その価値を下げ、そういった企業の足を引っ張るような行為はやめておきましょうね、行政さん。

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税務調査の時に頼れる税理士を雇おう

皆さんは「税務調査」と聞くとどんな印象を持つでしょうか。

きっと中にはテレビやドラマのイメージが非常に強く高圧的な調査官がアポなしでどかどか事務所や会社に入ってきて色んな書類を片っ端からひっくり返すということをイメージされる方もいらっしゃると思います。

実際の調査は少し違いますが、こうした税務調査は法人であればどんな会社にも起こる可能性があります。どのくらいの頻度なのでしょうか。

世間一般で言われている定説としては約3年に1度というぐらいでしょう。でもこれは本当に色んなパターンがあります。

例えば、売り上げが好調で法人化したような会社には最初の決算の前後にすぐ調査にくることがあります。なぜでしょうか。

それは税務署側も法人の設立が業務好調によるもので節税対策であることを分かっているからです。

こうした税務調査は決して逃れることはできませんから、日頃から経営者はその対策に関してしっかり考えておく必要があります。

でもどうやってこの税務調査を無事に乗り切れるのでしょうか。この点で「税理士さん」の助けは必要不可欠です。よほど簿記や経理の知識に詳しくないと経営者が調査官の鋭い質問に適切にこたえることができません。

さらに経営者自身にそんな知識があっても会社の収支の一部始終を把握するというのは非常に難しいからです。

頼りになる税理士さんはあくまでもこの時に「企業側」に立って調査官とやりあってくれます。この税務調査の時によく調査官が行うのは「グレーゾーン」に関する質問です。

税法によって色んな見方ができる出費や簿記の記帳の仕方を指摘することで追徴課税しようとするのです。彼らはこの点でプロですから税理士さんなしでこの状況を脱するのはなかなか厳しいということができます。

優秀な税理士はしっかり税法や今までの色んなケースを引き合いに出して会社の記帳と申告の正確性を訴えてくれるのです。

調査官もこのような税理士さんがいるところではあまり厳しいことを言わないかもしれません。時間の無駄だと分かっているからです。

では皆さんの会社の顧問税理士さんは本当に信頼できますか。このような税務調査の時にはすべてを任せて行うことができるでしょうか。

もちろん会社側としては日頃から分かりやすく、正確な貴重な簿記の作業をしておくことによってこのような税務調査の際のトラブルを避けることができます。ぜひ今からこうした点を意識しておきましょう。


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Eビジネスの資金調達方法

Eビジネスは資金調達方法が異なってくる。世の中は、銀行から「お金」を借りる間接金融から市場で調達する直接金融へと変わりつつある。

Eビジネスでは、資本市場の中でも無形の資産を評価してもらう必要があるため、その将来性を訴え、理解してもらわなくてはならない。

すでに投資した資産からの収益だけではなく、将来期待される投資機会から得られる収益を理解してもらわなければならないのである。株価は、将来の収益のうち評価できる部分と評価できない部分から構成されている。

評価できる部分は、過去の投資から将来の収益予測を行い、ディスカウント・キャッシュ・フロー法で現在価値に割り引いて評価する。

一方の評価できない部分は、生み出されたキャッシュをさらにどのように投資して、次のビジネス拡大に寄与させることができるかの期待値である。AOL社の高株価を利用したタイムワーナー社の買収は、市場が評価した期待値を実体に変えた。

実体を構築できるかどうかは、トップリーダーヘの期待でもある。経営者は、Eビジネス戦略を構築し、リスクをとり、きちんと株主に説明し、説得しなければならない。それゆえに、財務戦略で重要なもう一つの要素は「リスク管理」になる。

資本市場の過大な評価をどう管理するか。不安定な資本市場の波を乗り越え、資本市場からの信頼を獲得する攻撃的財務が必要になる。お金を有利に調達することだけでなく、そもそも調達が可能かどうかということもリスク管理の一つである。

また、積極的な投資家対策も重要な財務活動である。そして、リスクの高いEビジネスにおいて、確実なガバナンスの存在は、投資家にとって重要な投資判断の材料となる。

最近、ガバナンスの維持として社外重役がもてはやされているが、単に有名だからというだけで招かれた社外重役では、はたしてEビジネスのリスクを担保しうるガバナンスを実現することはできるのだろうか。

また、ベンチャー企業同士が馴れ合いで役員を出しあうことがガバナンスと呼べるのだろうか。最後に、投資を実現するエクジット手段として、資本市場の有効利用がある。

作り上げたEビジネスを資本市場で株式公開したり、より高い企業価値を持つ買い手に売却することで現金化することも重要である。

特に、本業との相互補完が少なければ、親会社はそのビジネスを売却することでリターンを得られるし、子会社はより効果的な経営判断をすることが可能になる。いつまでも保有しつづけることが経営ではない。


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欧米企業より日系企業で働きたいという外国人

縮小していく日本経済の中でも企業として勝ち残るためには、事業の国際展開が必要不可欠になってきています。その際に特に重要なのが、海外人材の獲得でありましょう。

トップレベルの学生においては、日系企業というよりも欧米の外資企業に進むケースがほとんどです。これはアジアの学生だけでなく日本人も含めて見られる傾向です。

給与水準でいえば日系企業よりも高い額をオファーしますし、英語での環境による業務をこなしていくことで世界へつながっていく機会を得られるからです。

また、日本企業独特な年功序列的な給与システムも、自分に自信があって実力主義を好む人材にとっては全く魅力的に映らないのです。

しかし、トップ数%人材でないかもしれないが十分に優秀で戦力になる、というアジアの学生は、まだまだ日本企業に対して魅力を感じているようです。

これは、欧米系外資企業に比べると給与水準は落ちるものの、現地企業と比べたら数倍の額の初任給を出しているという点や、日本に対するイメージの良さということが要因となっています。

特に、欧米系企業の本社採用は労働ビザの関係で、例えアジア系の学生が欧米に留学したとしても、現地で職を得ることは非常に厳しいものになっています。

逆に、日本は欧米ほど就労ビザが厳しくないので、母国を飛び出して外国の本社で働きたいと思う学生にとっては、日本はまだまだ魅力的に移ります。

しかし、日本に留学しに来ている外国人はたったの14万人程度しかおらず、そのうち就職活動をするのは2万人もいません。実際に内定を得て日本国内で働く学生は7000人弱という状況です。

日本企業が日本本社で外国人学生を採用できている数はこの程度。日本の就活生50万人程度いるので、1%余りという割合なのです。

日本企業がもっと海外の学生に魅力的に移るようにするには、あまりに独特で世界基準からかけ離れた人事・評価・給与システムを変えていく必要があると言えましょう。

例えば、終身一括採用後に40年ほど働くことが前提となっていますが、外国人にとってこれはほぼありえません。外国人にとって、特に新卒の職場はスキルを磨くために数年在籍するものです。

多くの日本人も転職するようになっている今、そして大企業も含めて雇用整理をしている中、いい加減見直してはいかがでしょうか。

一生会社のなかにいることが前提だから、ある一定領域に特化した専門家ではなく、ゼネラリストとしてどのような職務もこなせる人材がほしくなります。

よって、会社に自分のキャリア設計を全て丸投げする総合職という、諸外国では考えられないような職種での就職が一般的になるのです。

特に外国人の採用に関しては、終身で雇用することはありえないので、職種別の採用を進めていくのはいかがでしょうか。小さいところから改革をすることが重要です。

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所得税法から見るアフィリエイト報酬

インターネットが一般にも普及したことで、社会インフラの仕組みにも大きな影響を与えました。主に通信手段の多様化と低価格化に貢献した部分は注目に値すると思います。

以前であれば考えられなかったようなサービスが可能にもなり、事業用や個人用を問わずにいろいろな仕組みが生まれています。現在では無かった時代が想像できないほどです。

その影響は仕事のあり方にも変革をもたらしました。大規模事業者のサービスの効率化や対応力の強化とともに、個人レベルでも数々の恩恵を享受できるようになっています。

インターネットを利用した仕事の仕方として特徴的なものがアフィリエイトという仕組みです。インターネットにおける広告の有効性がなければ実現しなかったでしょう。

アフィリエイトではサービス提供者と提携することで、企業の商品を紹介して成約に至った時に報酬が得られる仕組みです。ネット環境とパソコンがあれば自宅で出来る仕事して人気を博しています。

この時に得られた報酬がどのような扱いになるのか判断が別れています。新しく登場した仕事の仕方として、税務署の判断も統一した見解がハッキリしていません。

最近になって所得税法上の外交員に当たるとする扱いをすることが見られるようになりました。ここでの定義では外交員について直接の言及をしていませんが、判例があるということです。

その判例による外交員の定義では、事業者の商品やサービスについて消費者に勧誘を行い、契約の締結まで導くことによって報酬を得た場合にはこれに当たるとしています。

この定義はアフィリエイト報酬に当てはまりそうで、所得税法上の扱いとしても馴染むものとして認知が広まりつつあるようです。

一部のアフィリエイトサービス事業者ではこの定義に基いて、外交員の事業所得として源泉徴収を行なっているところもあるようです。

これまではアフィリエイト報酬について広告業の一環であるとか、プログラマに類するとか、はたまた文筆業に属するのではないかとする手探り状態が続いています。

アフィリエイトには個人が自宅で行うイメージが強いですが、会社組織をたちあげて事業として大規模に取り組むところもあり、改めて法の規定を統一する必要があると感じます。

特に税務に関してはどの事業分類に属するかで控除額などの判断に影響を与えます。現代に登場した新しい働き方として市民権を得るためにも、きちんとして取り扱いが求められると思います。

現在は所得漏れが多いと疑われることもあるネットビジネスですが、マイナンバー制度の導入などとも関連して、公平性のある課税と徴収が出来る仕組みになれば良いと思います。


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