さて、いきなりですが、今回のテーマである「行政」のような公的な情報を扱う機関にも、マーケティングは必要でしょうか。
最近は、産官学共同での事業が、流行っていますよね。でも、どうなんですかね。
「マーケティング」という言葉自体が、「顧客ニーズに応えるためのもの」を表しているのであれば、住民や国民がいわゆる「顧客」であって、その人たちが必要とするサービスの提供をマーケティングすると、言えるわけでしょうか。
まず、注意しなければならないのが、顧客のニーズです。非営利組織のマーケティングを考える場合には、これが重要となります。
行政組織に対しての顧客である市民は、一方で、オーナーでもあるわけです。
行政の不備は、オーナーである住民にまわってきますからね。
つまり、行政と密接に関連、協力して問題を解決する依頼人としての立場と、民主行政の主体者として、行政活動に責任を持つ立場、また、自らの目標実現のためには、一役買わなければならない立場まであるのです。
市民が主催者であることを特に重視する場合は、非営利組織のマーケティングは何かまた別の目的を設定する必要に迫られるのではないでしょうか。
このような事態に際して、顧客ニーズに応えると言うマーケティングの視点から観察すると、非営利組織においては、その顧客とは一体どんな人たちなのか、それらの顧客は、一体何を必要としているのかを考え、それに応えるためには、何をすればよいのかをもう一度真剣に考え直すことが必要です。
実は、もうひとつ。行政がマーケティングの世界に参加する意義に、行政機関が持つビッグデータがあります。
そもそも、ビッグデータは、画像や動画など、サイズが決まっていないデータを指すことから始まっています。
行政データの場合は、「ビッグ」というより「マス」という感じでしょうか。言ってみれば、日本人1億人の傾向データがあるわけですからね。
地方分権が叫ばれる今、地域のデータというのも、活用できる余地は、十分にあるでしょう。
オープンデータと呼んで、積極的な情報公開と、「XML」とか決まった形式での情報提供も徐々に進んでいますからね。
ゆくゆくは、行政では保管しておく役割だけに専念してもらって、一切編集しないような仕組みができるといいと思いますよ。
なにかいじろうとすると膨大な額の費用が発生してしまいますから、「変えない」としばっておけば、結構無駄な予算も省けそうですよ。
行政におけるマーケティングの場合も、基本は買い手である消費者の期待に応える「顧客満足」が必須なわけですが、マーケティング、つまり、隣の自治体よりも評価を上げて、自らの自治体の規模を拡大するための行動が求められることになるのでしょうね。
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