「税金にも時効がある」と聞くと、皆さまはどのような感想を持たれるでしょうか。「もしかすると、払わないでいればそのうち時効が成立するのでは……！？」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね（笑）。
税金は誰もが務めなくてはならないものですから、あまりそのようなことを考えるのがよいとは言えません。ですが、経済的に厳しい状況が長く続いています。税額を抑えるべく、節税に励まれている方もいらっしゃることからも、納税を行なう余裕がなくなっている現状が察せられます。そのような状況にあるとなれば、税金の時効につい興味をもってしまうのも人情というものでしょう。
税金の時効というものは、おおよそ世間一般的な時効のイメージと同じだと思ってもらって構いません。納税も催促もされない税金について、ある一定の期間が過ぎると時効が成立し、以後はその税金について、課税機関からの徴収行為は取られなくなります。
このような仕組みを知ると、お金に困っている方は、「とにかく時効を目指そう」とお考えになるかもしれませんが、それはやめておくことを強く勧めます。税金の時効という規定は、仕組み上は一応存在していますが、本当に時効が成立することはほとんどないからです。
その理由は至極当然の理由です。税務署がそのような行為を黙って見ているわけではないからです。短期の滞納であれば通知などの書状によって納税が促されるのが一般的です。これが長期の滞納となると、いつまでもそのような対応のみに終始しているわけではありません。ある一線を越えると、断固とした対応が取られるようになるのです。
それは「資産の差し押さえ」です。課税機関である税務署などにはそのような権限が与えられており、本当に払いたくても払えないのではなく、単に滞納しているだけの納税義務者に対しては資産を差し押さえることで強制的に納税を完了させるのです。
税金の時効を目指して滞納をしていると、最初は通知だけしか来ませんからこのまま逃げ切れると感じられるかもしれません。ですが、それも資産が差し押さえられるまでの間です。ある程度の滞納期間が過ぎると、資産が差し押さえられることで決着がついてしまいますので、結局時効が成立するほどの長期に渡って滞納を続けることなどまず不可能なのです。
お金に困る気持ちはよくわかりますが、税額を抑えたいならもっと現実的な方法である節税策を頼った方がよいでしょう。
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