完全所有子会社と合弁会社について話していきたい。直接投資により海外子会社を設立する場合、100%出資の完全所有子会社と、現地企業などと共同で出資して設立する合弁会社の形態がある。
よリコントロールの程度最大化したい多国籍企業では、完全所有子会社を選好する。一方、発展途上国や中進国で、現地政府が特定の産業などで外資の完全所有を規制している場合や、市場でのリスク・不確実性が高い場合、合弁事業は1つの選択となろう。
完全所有子会社では、本国の親企業が事業を完全にコントロールすることができる。すなわち、親企業がマーケティング、生産、販売、調達などで、海外子会社を直接統制することができる。
完全所有子会社は、合弁事業でのパートナーとの対立などのリスクを回避したい企業にとっては、まず考慮すべき戦略である。しかし、完全所有は、損失のすべてを負担しなければならないというリスクがある。
また、外国において独力で事業展開しなければならないため、その会社の資源を多く集めることになる。さらに、受け入れ国で、政治的、文化的摩擦などのリスクが生じることもある。
合弁企業とは、現地パートナーなどと共同で出資する海外子会社形態である。一般的に、そのパートナーは、現地資本の会社が多いが、場合によっては、現地の国営企業、公営企業、政府、個人、または外国企業などがある。
合弁企業は、本国の親企業の出資比率によって、過半数所有、半数所有、少数所有の形態がある。合弁企業形態の利点は、現地パートナーとのシナジー効果が得られる可能性があることである。
合弁事業は、現地パートナーと資本とリスクを共有している。さらに現地パートナーの貢献として、土地、原材料、人材、文化・法律・政治などの現地環境に関する知識、流通ネットワークヘのアクセス、供給業者や政府役人との人的接触などがある。
外国パートナーが持つスキルや資源と組み合わせたシナジー効果が得られたとき、これらの要素が市場参入に成功するための鍵となる。合弁企業形態の欠点は、現地パートナーと利害対立が生じる可能性があることである。
国際的な合弁事業の成功要因として、第1に適切なパートナーの選択が重要である。シナジー効果を得ることができるスキルと資源を持つ現地パートナーが、より適切である。第2に、現地パートナーとの文化的な相違を克服することが必要である。
現地の文化、社会、経営に関する知識と理解、また、現地パートナーとの粘り強い話し合いが重要である。第3は、合弁事業を最初から大規模で始めるよりは、最初は小規模から初めて、徐々に拡大していくという、漸進的アプローチも有効であるとされている。
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